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住宅の耐震診断、耐震改修費用に対する補助金制度

住宅の耐震診断、耐震改修費用に対する補助金制度は、各市町村などの自治体が行っています。

マンションや非住宅建築物に対して助成を行っている自治体もあります。

お住まいの自治体が補助制度を行っているかどうかは、以下で確認ができます。（リアルタイムの更新でないため、最新情報・詳細は各市町村にご確認願います。）

このページ↑内の「耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度の実施状況（PDF形式）」をクリックすると、全国の市町村の耐震補助実施状況が一覧でわかります。


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助成の利用条件など

補助金の利用条件として一般的な条件に以下のようなものがあります。

  • 所定の耐震診断基準により耐震診断を行うこと
  • 一定の耐震性が確保されるものであること
  • 地元の設計事務所・建設業者による診断・工事であること
  • その市町村に居住、または居住の予定であること
  • 税金の滞納がない
  • 他の国の補助金を利用していない
  • 補助金の利用が予算額に達した場合には、助成が打ち切りになる

利用条件は各自治体の補助制度により異なりますので、詳細は各市町村に確認願います。

リフォーム工事との併用

耐震改修工事は他のリフォーム工事と同時に行うのが一般的です。リフォームの助成が利用できるかどうかも検討に入れましょう。
地方公共団体の住宅助成制度は以下から地域別に調べることができます。

大規模建築物等の耐震補助制度

平成25年度通常国会において「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、一定の建築物等に対し、耐震診断が義務付けられることになりました。

耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる昭和56年5月末までに着工された以下の①から③の建築物のうち大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）等について、国が民間事業者等に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助することとなりました。
 

  • ①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
  • ②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
  • ③火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

詳細は以下によりご確認ください。
　　→　耐震対策緊急促進事業