「所得税減税」の記事一覧
リフォーム工事別 減税額比較一覧表2021（令和3年）-リフォーム減税制度全体のまとめ
このページは、リフォーム時に利用できるお得な制度の内、減税制度について抜き出し、耐震改修、同居対応改修、バリアフリー改修、省エネ改修といったリフォームの種類別に、減税額などを一望で把握できるよう比較表にしたものです。
住宅ローン控除の確定申告・年末調整はいつ・どのように行うか？手続き方法・必要書類・記入例を解説
住宅ローン控除（減税）は、自動的に減税額が計算され戻ってくるのではなく、あくまでも住宅所有者の申告に基づいて還付されるものです。ここでは、減税のために必要な確定申告・年末調整の手続きをいつどのように行えばよいかを、手続き […]
同居対応改修の所得税減税 ローン減税 投資型減税 2021（令和3年）
三世代同居のための改修工事を行った場合の所得税の減税制度が、令和3年（2021年）12月31日までの適用期間として定められています。この減税は住宅ローンの借り入れの有無にかかわらず適用できる投資型減税と、５年以上のリフォームローンを利用して減税を受けるローン型の２つが用意されています。減税額は投資型の場合、同居対応改修の標準的な工事費用相当額（上限：250万円）の10％となります。ローン型の場合は年末残高の２％が５年間控除されます。
住宅を買い替えた時の所得税の減税（譲渡損失が生じた場合の特例） 2017（平成29年）
マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について説明します。それは、１０年以上のローンを組んで新たに住宅を取得する際に、もともと５年以上所有していた住宅や土地を売ったが、当時買った時の値段よりも安い金額で売れた（損をした）場合、その差額（損した額）を、その年の給与所得などから差し引くこと（損益通算）ができるというものです。