リフォーム工事別減税額比較一覧表2021（令和3年）-リフォーム減税制度全体のまとめ

このページは、リフォーム時に利用できるお得な制度の内、減税制度について、耐震改修、同居対応改修、バリアフリー改修、省エネ改修といったリフォームの種類別に、減税額などを一望で比較できるように整理しています。リフォーム減税制度全体の把握と、利用可能な制度のチェックにお使いください。

なお、リフォーム時における補助金制度をはじめとしたお得情報全般については、以下のページに記載しています。こちらもあわせてご活用ください。↓

2023住宅のリフォーム・増改築時における補助金・減税・優遇制度一覧
https://www.sumai-fun.com/money/renovation/?name=renovation
住宅のリフォーム・改修時に利用できるお得情報についてまとめています。補助金、減税の制度を一覧にしていますので、チェックリストとしてご活用ください。リフォームの減税は特に複雑です。制度の基本をつかんでから詳細に進めるよう纏めていますので参考にしてください。

■目次

所得税のリフォーム減税
固定資産税のリフォーム減税
リフォーム時のその他の税の特例
各住宅税制の詳細

所得税のリフォーム減税

リフォーム工事で利用できる減税制度の中でメインとなるのが「所得税減税」と「固定資産税の減額」です。

まずは、「所得税減税」について整理します。

リフォームの所得税減税－3つの税制

リフォーム時に利用できる所得税減税は、制度上、ローンの償還期間の違いに応じて以下の３つ（通称）に大別されます。

■リフォームで利用できる所得税減税制度（通称）

住宅ローン減税（償還期間10年）
リフォームローン減税（償還期間5年）
投資型減税（ローン利用は問われない）

これら3つの税制における各リフォーム工事別の減税額について、全体を整理したのが以下の表です。

■リフォーム工事別所得税減税額比較表

制度の通称	1.住宅ローン減税 (住宅借入金等特別控除) →詳細	2.リフォームローン減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）	3.投資型減税 (住宅特定改修特別税額控除)
ローンの要件	ローン期間１０年以上	ローン期間５年以上	なし（ローン利用あり・なしにかかわらず利用可能）
①～⑤以外の増改築工事	最大控除額: 400万円控除率:1％控除期間:10年（同居対応については※1）（長期優良住宅化については※2）	下の②～⑤と併せて行う場合に1％控除の対象とできる場合あり	―
①耐震 →詳細		下の②～⑤と併せて行う場合に1％控除の対象とできる場合あり	最大控除額: 25万円	控除率: 10％控除期間:1年
②バリアフリー →詳細		最大控除額:25万円 [62.5万円]※3 控除率:2％ [1％]※4 控除期間:5年	最大控除額: 20万円
③省エネ →詳細			最大控除額: 25万円（35万円）※5
④同居対応 →詳細			最大控除額: 25万円
⑤長期優良住宅化 →詳細			最大控除額: 50万円（60万円）※5
国税庁リンク	増改築等をした場合	借入金を利用してﾊﾞﾘｱﾌﾘ-改修工事をした場合借入金を利用して省エネ改修工事をした場合借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合	耐震改修工事をした場合ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事をした場合省エネ改修工事をした場合多世帯同居改修工事をした場合耐久性向上改修工事をした場合
最大控除額は消費税8％または10％適用時の額であり、全控除期間における総額を示します。適用期間（改修後の居住開始日等）：令和3年12月31日まで ※1：同居対応については、増築、改築、大規模の修繕又は模様替え工事、もしくは、家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事に該当する場合に利用が可能。※2：長期優良住宅化については、上記（※1）の工事に該当する場合、もしくは所定の耐震改修工事または省エネ改修工事に該当する場合に利用が可能。※3：他のリフォームと合わせて行った場合における最大の控除額は[62.5万円]となります。※4：他のリフォームと合わせて行った場合は、他のリフォーム工事の控除率は[1％]となります。※5：省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の最大控除額は（）内の額となります。

各税制の詳細

上の3つの税制のそれぞれについて、かんたんに解説します。
なお、工事別にくわしく見る場合は上表の「詳細」よりご確認ください。

1．住宅ローン減税

１つ目の「住宅ローン減税」は、１０年以上のリフォームローンを組むことが要件です。一般的には住宅の新築や購入で利用される制度ですが、比較的規模の大きい増改築やリフォームでも利用することが可能です。

詳しくは以下をご覧ください。↓

住宅ローン控除（減税）2023（R5年）の図解解説と早見表（減税額シミュレーション）
https://www.sumai-fun.com/money/loan-income-tax-reduction/
住宅ローンを組んで住宅を取得した時に納めた所得税が戻ってくる「住宅ローン減税（控除）についてわかりやすく解説します。

2．リフォームローン減税

２つ目の「リフォームローン減税」は、償還期間が５年以上のリフォームローンの利用で適用できる制度です。バリアフリーや省エネ、耐震改修といった一定の性能リフォーム工事費の2％が各年の控除額となります。

さらに、それ以外のリフォーム工事費用相当分のローン年末残高の1％を控除額として加算し、あわせて年間最大12.5万円までがその年の所得税から控除されます。その控除期間が5年間であることから、最大控除額は62.5万円となります。

■リフォームローン減税のイメージ

最大控除額（総額）62万5千円
（＝12万5千円×5年）

※1：バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良化に資する一定の性能リフォームにかかる工事費（補助金を受けている場合は、それを差し引いた額）※2：増改築工事、大規模修繕・内部修繕などの工事費※3：例：外壁・屋根の塗装工事、設備のみの取替工事（参考：よくある質問（一社住宅リフォーム推進協議会））

3．投資型減税

３つ目の投資型減税は、住宅ローンを利用しなくても減税が適用できる制度です（住宅ローンを利用していても適用可能）。現金一括払いでリフォームをした場合は、その工事を完了した年の分の所得税から一度だけ控除されます。

固定資産税のリフォーム減税

次に、固定資産税の減額について整理します。以下の表は、各リフォーム工事別に適用できる固定資産税の減額についてまとめたものです。くわしくは表内の「詳細」よりご確認ください。

■固定資産税リフォーム減税額比較表

リフォームの種類	耐震改修 →詳細	バリアフリー改修 →詳細	省エネ改修 →詳細	長期優良住宅化 →詳細
減額期間	１年度分 ※	１年度分（工事完了年の翌年度分）
軽減割合	税額の1/2	税額の1/3		税額の2/3
1戸当たりの軽減対象家屋面積	120㎡	100㎡	120㎡
・適用期間（工事完了期間）：令和4年（2022年）3月31日まで参考：住宅税制-国土交通省※　特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は2年間1/2減額、その場合、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は工事完了年の翌年度2/3減額、翌々年度1/2減額となります。