すまい給付金の給付額・要件、住宅に適用される消費税について解説2021

消費税増税に伴う住宅取得の負担軽減を図るため支給されるすまい給付金。ここでは、すまい給付金の給付額・制度概要および、住宅に適用される消費税ついてわかりやすく解説します。

給付金１年延長、床面積要件緩和！

給付金の対象となる引渡し・入居期限は令和４年１２月３１日まで１年間延長され、床面積要件が「40㎡以上」に緩和されることとなりました。
ただし、契約期間の条件があります。詳しくは後段をご覧ください。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。消費税5％から8％への増税対策としてスタートしたこの給付金制度は、消費税10％が適用される住宅取得に対しても給付金が支給されます。

新築、中古を問わず対象となっており、新築住宅の取得の場合、住宅ローンを利用する方であれば、要件は難しいものではないため、多くの方が利用できる制度となっています。

中古住宅の仲介物件は給付金対象外！

ただし、消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅（仲介物件）は給付金の対象外となりますのでご注意ください。（宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が給付金の対象となります。）

すまい給付金は、消費税率（8％、または10％）が適用された住宅で、平成26年4月から令和3年12月までに引渡し・入居が完了したものを対象に実施されています。ただし、その引渡し・入居期限が、契約期間の条件付きで、次の通り延長されます。

給付金の入居期限が１年延長！

以下の期間内に契約した場合、給付金の対象となる引渡し・入居期限である令和３年１２月３１日から、次の通り1年間延長されます。

注文住宅を新築する場合	令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
分譲住宅・既存住宅を取得する場合	令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間

上記①の期間に契約した方	令和４年１２月３１日まで延長

給付金は８％時と１０％時で以下のように支給されます。8％適用よりも10％適用時の方が、支給額が増額されており、また、支給対象者（収入額上限）も拡大されています。

住宅ローン減税は、比較的年収が高いほど恩恵も大きいということもあり、そのバランスをとるため、収入が少ないほど、すまい給付金が多く支給されることになっています。

なお、上表の収入額はあくまでも目安になります。正確には都道府県民税の所得割額を基準に給付基礎額が決まります。
給付額について－住まい給付金サイト（国土交通省）

また、収入額や扶養の状況に応じた給付額シミュレーションをすることもできますので、ご参考ください。
すまい給付金シミュレーションについて－住まい給付金サイト（国土交通省）

すまい給付金を受けることができる方は、住宅ローンの利用があるとなしで要件が異なります。整理してまとめると以下の通りとなります。

■対象者の要件

一方、住宅の性能等の要件は、新築住宅と中古住宅で、それぞれ以下のように定められています。

■住宅の要件

注1）床面積要件が50→40㎡以上に緩和！

すまい給付金の対象となる住宅の床面積要件の「50㎡以上」が、以下の期間内に契約をされた方は、「40㎡以上」に緩和されます。

注文住宅を新築する場合	令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
分譲住宅・既存住宅を取得する場合	令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間