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ここでは、長期優良住宅の不動産取得税の軽減措置の概要及び、軽減額の算定例について紹介します。一般の住宅と比べてどの程度優遇されるのかを見てみましょう。
なお、一般的な住宅における不動産取得税の軽減措置については、別に詳しく図解解説していますので以下↓をご参照願います。
ここでは、新築住宅を所有することになった時に所有者に課せられる不動産取得税の概要、及び、軽減制度についてわかりやすく解説します。また、実際にいくらくらいの不動産取得税がかかり、いくら軽減されるのかといった税額算定シミュレーションも紹介します。
長期優良住宅の不動産取得税の特例の概要
長期優良住宅として認定を受けた住宅の不動産取得税の特例の適用期限が２年間延長され、令和6年3月31日までの新築に対し、従前同様の軽減措置が継続しています。
長期優良住宅の控除額はプラス100万円
長期優良住宅は、課税標準額からの控除額が一般住宅の1,200万円から1,300万円に拡大されます。
■長期優良住宅の不動産取得税の軽減
| 本則 | 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 税率 | 4% | 3%※1 | |
| 課税標準からの控除額 | ― | 1,200万円 | 1,300万円※1 |
| ※1令和6年3月31日までに新築住宅を取得の場合※不動産取得税額＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率 | |||
つまり、この軽減措置により、長期優良住宅は、最大で39万円（1,300万円×3％）が軽減されることになります。
長期優良住宅は一般住宅と比べ最大3万円優遇
この軽減措置を適用した場合の長期優良住宅の不動産取得税の算定式は以下の通りです。
■長期優良住宅の不動産取得税 算定式
不動産取得税額＝（固定資産税評価額-1,300万円）×3％
一般住宅との比較で見ると、一般住宅の控除額1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円と100万円大きいことになります。つまり、税額にすると、長期優良住宅の一般住宅に対する優遇額は、最大で3万円（＝100万円×3％）ということになります。
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長期優良住宅の不動産取得税の減税額シミュレーション
それでは実際に、住宅の固定資産税評価額が1,100万円としたときの不動産取得税の軽減額を見てみましょう。
■長期優良住宅の不動産取得税額 比較
| 本則 | 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税額 | （A） 44万円 （1,100万円×4％） |
（B） 0円 （1,100万円 -1,200万円）×3％ |
（C） 0円 （1,100万円 –1,300万円）×3％ |
| 軽減額 | ― | 44万円 (A)-(B) |
44万円 (A)-(C) |
| 試算条件：固定資産評価額＝1,100万円 | |||
一般住宅自体がすでに1,200万円控除と優遇されており、長期優良住宅と軽減額は同じ・・・つまり、このモデルにおける不動産取得税での長期優良住宅の優位性はないということになります。
長期優良住宅として不動産取得税の軽減を受けるための主な要件
- 都道府県の定めるところにより申告をすること
- 床面積が５０㎡以上240㎡以下であること
- 長期優良住宅の認定通知書を取得していること
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まとめ
長期優良住宅の不動産取得税の優遇について紹介しましたが、一般住宅と比べた優遇額が最大でも3万円と、インセンティブ効果としてはやや弱い感があります。なお、長期優良住宅は、他にも優遇制度や住宅性能そのもののメリットもありますので、総合的に検討するのがよいでしょう。
長期優良住宅のメリットは以下にまとめていますので、ご参照ください。
長期優良住宅のメリット ポイント解説
なお、不動産取得税以外も含めた長期優良住宅の優遇額・税率一覧を、他の住宅種別と比較できるようにしていますので、以下もご参照ください。
このページの内容は新築時・住宅取得時における減税制度について一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅にわけて比較表にしたものです。補助金・その他優遇制度などを含めた全てのお得情報の一覧については別ページにてご覧いただけます。
長期優良住宅の不動産取得税の特例の詳細
制度の詳細については、以下をご覧ください。
