2021 グリーン住宅ポイント制度（新築、分譲・中古購入）の早わかり要点解説-最大40万ポイント

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住宅需要を喚起し、感染症の影響で落込んだ経済の回復を図るため「グリーン住宅ポイント制度」がスタートしました。ここでは、この制度を短時間で理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。

なお、対象の住戸は「持ち家」または「賃貸住宅」となりますが、このページでは「持ち家」について説明します。

また、主な対象要件は「住宅取得」と「リフォーム」ですが、このページは「住宅取得」についての説明になります。「リフォーム」のグリーン住宅ポイントの解説については以下をご覧ください。

グリーン住宅ポイントの概要　―住宅の取得（持ち家）―

主な要件とポイント数

ポイントは、1ポイント＝1円相当として、さまざまな商品や一定の要件を満たす追加工事に交換が可能です。

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■スケジュール

ポイントを受けとるためには、以下の期間内に契約（注文住宅の場合は「工事請負契約」、住宅購入の場合は「売買契約」）し、ポイント発行申請を行う必要があります。

（※）オンライン申請のポイント発行申請期限（郵送・窓口申請は11/30まで）

■新築は工事完了前に申請可能
ポイント発行申請は、原則、工事完了後に行いますが、「1．注文住宅の新築、新築分譲住宅」の場合は、契約以降であれば、工事の途中であってもポイント発行申請が可能です。なお、この場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

■予算の執行速度によっては期限が早まる
ポイント発行申請期限は遅くとも令和3年12月15日（オンライン申請の場合）までとなっています。予算の執行状況に応じて前倒しで締め切られる可能性がありますので、契約後は速やかにポイント発行申請しましょう。

住宅等の要件、ポイント数

単純に住宅を取得するだけではポイントはもらえません。以下の一定の要件のいずれかを満たすことによって、それぞれに定められたポイントが発行されます。対象となる住宅の要件と、ポイント数について具体的に整理します。

まずは、新築住宅について見てみます。

新築における要点は、所有者自ら居住する住宅であること、令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの間に契約すること、所定の省エネ性能（上表①②いずれか）を満たすこととなります。

要件の詳細については以下をご参照ください。
新築住宅の建築・購入 対象要件等-グリーン住宅ポイント事務局

次に、既存住宅の購入について見てみます。

既存住宅における要点は、所有者自ら居住するために購入する既存住宅であること、令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までの間に売買契約すること、上表①～④のいずれかの条件を満たすこととなります。

要件の詳細については以下をご参照ください。
既存住宅の購入 対象要件等-グリーン住宅ポイント事務局

■中古住宅購入でポイントが無理ならリフォームでのポイントを検討
①～④の条件については、購入者の努力によってクリアできるものではないため、該当しなければポイントは断念せざるを得ません。

ただし、購入にあわせて省エネリフォームをされる場合は、リフォームでのポイント制度もありますので、そちらを検討されるとよいでしょう。

ポイントの利用方法

ポイントは以下の商品などと交換が可能です。なお、前回の次世代住宅ポイントと異なり、今回は工事費への充当も一部可能となりました。

ただし、工事費へのポイント充当は所定の追加工事のみ可能となっており、住宅本体の工事費・購入費への充当はできませんのでご注意ください。

交換対象商品については以下をご覧ください。
交換商品検索―グリーン住宅ポイント事務局

追加工事の事例など、詳細については以下をご確認ください。
追加工事交換について-グリーン住宅ポイント事務局

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申請方法

手続きの基本的な流れは、工事完了後にポイント発行申請をし、ポイント交付後にポイント交換申請をするだけです。契約前に交付申請し、交付決定通知が出てから着工などの煩わしさがなく、わかりやすい手続きとなっています。

なお、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入（完成済み購入を除く）」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。

その場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には、取得したポイント相当分の返還が必要になりますのでご注意ください。

ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方が行いますが、建築工事の請負事業者や住宅販売事業者が代理で行うこともできます。

申請方法の詳細については以下をご参照願います。
申請方法（新築住宅の建築・購入）-グリーン住宅ポイント事務局申請方法（既存住宅の購入）-グリーン住宅ポイント事務局

制度のポイントQ&A

この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。

着工の期限や受け渡しの期限はあるのですか？

今回の制度では、着工期限や受け渡し期限は定められていません。ただし、次のようにポイント発行申請期限と、工事完了報告期限が定められていますので、それによる工事スケジュールの制約があります。注文住宅の新築や、まだ完成していない新築分譲住宅など、工事を伴うものは、①または②のいずれかを守る必要があります。

• ①工事完了後にポイント発行申請する場合
  令和３年１２月１５日までにポイント発行申請する。（オンライン申請の場合）
• ②工事完了前にポイント発行申請する場合
  令和３年１２月１５日までにポイント発行申請し、次の期限までに工事完了報告する。
  ・戸建住宅　令和４年５月３１日まで
  ・共同住宅
  　階数10以下　令和４年１１月３０日まで
  　階数11以上　令和５年５月３１日まで
  注）追加工事にポイントを充当する場合の追加工事の完了報告期限は　令和４年２月１５日まで

なお、ポイント発行申請期限は予算の執行状況により早まる可能性がありますのでご注意ください。

すでに完成してる新築分譲住宅もポイントの対象ですか？

対象とできます。分譲住宅の売買契約締結時点において、建築基準法に基づく検査済証の交付日から1年以内の未使用住宅で、必要な省エネ性能などを有することを示す性能証明書等（認定書、性能評価書など）が交付されているものが対象です。（宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限ります。）

必要な性能証明書等の一覧は、以下をご確認ください。
住宅の省エネ性能等を証明する書類-グリーン住宅ポイント事務局

中古住宅を購入するだけではポイントはもらえないのですか？

中古住宅を購入するだけではポイントはもらえません。住宅が次の①～④のいずれかに該当する必要があります。
① 空家バンク登録住宅
② 東京圏から移住するための住宅
③ 災害リスクが高い区域から移住するための住宅
④ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

他の補助金との併用はできますか？

すまい給付金との併用は可能です。ただし、地域型住宅グリーン化事業やネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業など、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

詳しくは、以下の説明用スライド内の（参考資料6）をご覧ください。
グリーン住宅ポイントについて（国土交通省）

グリーン住宅ポイントの詳細情報

制度の詳細については、以下をご覧ください。
グリーン住宅ポイント事務局グリーン住宅ポイントについて（国土交通省）

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