2020（R2）年度エネファーム設置補助金の解説 | 家庭用燃料電池システム導入支援事業

この制度は、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。

難しい省エネ計算などは必要なく、指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられます。ここでは、補助制度の概要、補助金の計計算例などについて解説します。

2020年度　エネファーム導入支援事業の概要

スケジュール

補助金申請の募集スケジュールは以下となります。

なお、一般用申請者は、申請後、国の審査を経て「交付決定通知書」の交付を受けてから設置工事に着手する必要があります。申請フローについては以下をご確認ください。

申請フロー-一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）

エネファームとは

図：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）より

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。発電する原理は、水の電気分解の逆で、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。

さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。エネルギーをフルに活用する環境にやさしい使い方を実現できる設備です。

補助金額

補助金額は、燃料電池の種類、エネファームの導入費（補助対象経費）によって定まる定額補助金に、各種条件によって定まる追加補助額を加えたものになります。

■補助金（定額）

燃料電池のタイプ		補助対象エネファームの機器代＋工事費（補助対象経費）
燃料電池のタイプ		基準価格以下	基準価格を上回り裾切価格以下	裾切価格を上回る
固体高分子形燃料電池(PEFC)		定額補助はありません		補助対象外
固体酸化物形燃料電池 (SOFC)	700W	４万円	２万円
固体酸化物形燃料電池 (SOFC)	400W	３万円	１万円

■追加補助額

条件	追加補助額
既築※	＋３万円（重複加算可能）
LPガス
寒冷地仕様
マンションに設置
追加補助は、据切価格以下で販売された機器のみ補助対象となります。※既築：既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合をいいます。

基準価格、裾切価格とは

基準価格、裾切価格とは、エネファーム導入費の大小によって補助額を調整するために国が定めたものです。

■基準価格、裾切価格

燃料電池のタイプ		基準価格	裾切価格
固体高分子形燃料電池(PEFC)		８０万円	８５万円
固体酸化物形燃料電池 (SOFC)	700W	１１１万円	１２３万円
固体酸化物形燃料電池 (SOFC)	400W	８４万円	９２万円

この基準価格、裾切価格は基本的な額となっており、システムの仕様や燃料種別（都市ガス、LPガス）などによって価格が変動します。例えば、寒冷地仕様のエネファームを導入すれば基準価格と裾切価格のそれぞれが＋３０万円アップします。

そして、エネファームの導入費（補助対象経費）が、この基準価格や裾切価格を超えるか超えないかによって補助額が変わる仕組みになっています。（下の算定イメージの図を参照）

PEFC、SOFCとは？

PEFC、SOFCとはエネファームを構成する燃料電池の種類をいいます。燃料電池とは、水素（H2）と酸素（O2）の電気化学的な反応によって、電気を継続的に取り出すことが出来る「発電装置」です。

各メーカー・機種によって採用している種類が異なり、主流であるPEFCよりもSOFCの価格が高いですが、発電効率30～40％程度のPEFCより、発電効率が50％以上と高いSOFCが、今後主流になると考えられています。

なお、補助対象として指定されたシステム（補助対象システム）の一覧は以下で確認できます。

補助金の対象となるシステム（一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA））

補助金の算定方法、計算例

次に、具体的な補助金の算定方法と、計算例について見てみます。

補助額は以下により求めます。

補助額＝定額補助額＋追加補助額

定額補助算定イメージ

定額の補助金は、以下のように、エネファームの導入費（補助対象経費）の大きさによって決定します。

エネファームの導入費によって定額補助金が決定。（導入費が高すぎると補助金はもらえない）

このように、エネファームの導入費（補助対象経費）が高くなればなるほど、補助額が減少するように設定されています。これは、値段が低い方にインセンティブ効果を与えて、市場価格の低下を促し、エネファームの自立的な普及環境を目指すという意図があるためです。

CO2削減効果の高いエネファームですが、やはり値段的には高価な設備なので、補助額も当初は大きい額でした。最近は、市場価格は年々下がってきてるため、それに応じて補助額も少なくなってきています。

なお、補助額の算定根拠となる補助対象経費は以下をいいます。

補助対象経費

エネファーム（補助対象システム）の機器価格と工事費の合計価格（税抜き）

補助対象経費の詳細は以下をご覧ください。

補助対象経費・範囲―一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）

補助額の計算例

次に、追加補助額も含めた具体的な補助額の計算例について見てみます。

例えば、既存の戸建て住宅にエネファーム（PEFC、 LPガス、寒冷地仕様）を設置した場合の補助額は以下のとおりです。

■補助額計算例

・定額補助額＝０
・追加補助額＝９万円

（既築３万円＋LPガス３万円＋寒冷地３万円）

補助額＝０＋９万円＝９万円

※PEFCの定額補助は、2019年度からなくなくなりました。

PEFCの定額補助がなくても追加補助のみ受けられる

上の計算例のように、定額補助が受けられなくても、追加補助の条件に合えば、追加加算のみ補助を受けることができます。ただし、エネファームの導入費（補助対象経費）が、据切価格以下であることが条件です。（据切価格を超えると補助対象外となります。）

かんたんに補助額を算定できるエクセルシート

以上、補助額の算定自体は比較的簡単なのですが、その基準となる基準価格、据切価格の算定が多少面倒になります。ですが、それらの算定も含め自動で補助額を計算してくれる便利なエクセルシートがありますので、ご参考ください。

実際にシミュレーションした結果が以下の図です。使い方は、導入費用を入力し、条件をボタン指定するだけす。

■補助金計算シート（Exel）入力イメージ

以上のように簡単な条件を入力するだけで、追加補助額も含めた補助金額を自動で計算してくれます。なお、選択項目にある「バックアップ給湯器費用」は、既設給湯機をバックアップ給湯器として利用する場合に「含まない」にチェックをつけます。（基準価格、裾切価格がその分減算されます。）

計算シートは以下よりダウンロードできます。

様式類-補助金計算シート（Exel）―一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）

補助対象者（申請できる方）

補助対象者は、住宅及び建築物に、補助対象システムを導入・設置する個人、法人等（会社、組合、団体等（地方公共団体含む）になります。

また、補助金の申請者区分は以下の２通りがあります。

■一般用申請者

住宅及び建築物に補助対象システムを導入・設置するために申請する方

■建売用申請者

補助対象システム付きの住宅及び建築物を購入契約し、申請する方

補助金の応募要件

要件の内、主なものを掲げます。以下の要件はすべて満たす必要があります。

主な補助要件

申請者は、日本国内に在住し、自ら燃料電池システムを購入して使用する方またはリース等により第三者に提供を行う方。
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する家庭用燃料電池システムであること。
補助事業完了報告書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、補助事業完了報告書締切日（完了から30日以内、または、2021年（令和3年）3月8日（月）のいずれか早い日）までに行うこと。
「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
国からの他の補助金等と重複して補助を受けない(受けていない)こと。
未使用品であること。
2021年（令和3年）5月5日（水）までに使用開始できること。
FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
個人（個人事業主等を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。

その他Q&A

想定される質問について主なものをまとめます。

交付決定前にエネファームを設置した場合、補助金はもらえますか？

一般申請の場合、交付決定通知を受ける前にエネファームの設置工事に着手した場合は補助金は受けられません。必ず、交付決定通知書が到着した日以降にエネファーム本体の据付け工事に着手しなければなりません。

なお、建売用申請の場合は交付決定通知書が到着した日以降に補助対象システムの引渡しを行う必要があります。

他の補助金との併用はできるの？

国の補助金との併用
補助対象のエネファーム機器に対して国の補助金の２重取りにならなければ、他の補助制度を利用することは可能です。補助対象のエネファームに対する国からの他の補助金等を受給（または予定）している場合、補助金の申込・交付申請をすることはできません。補助金の返還、罰則適用などがありますので、注意しましょう。
応募要件（FCA ：一般社団法人燃料電池普及促進協会）

地方公共団体などの補助金との併用
なお、エネファーム設置で地方自治体の財源による補助金を併せて受けられる場合があります。以下に、国の補助（本事業）との併用が可能な地方自治体の補助金の一覧がまとめられていますので、参考にしてみてください。
自治体助成金一覧（FCA ：一般社団法人燃料電池普及促進協会）

エネファームのメリットって何？