スポンサーリンク
平成２８年１０月１１日、平成28年度第２次補正予算が成立し、「住宅ストック循環支援事業」として中古住宅やエコリフォームに対する支援が実施されることになりました。
住宅ストック循環支援事業は補助メニューとして、以下の３つが実施されることになります。
「住宅ストック循環支援事業」 補助メニュー
- Ⅰ．エコリフォームに対する補助金（このページ）
- Ⅱ．良質な既存住宅の購入（同時に行うエコリフォーム）に対する補助金
- Ⅲ．エコ住宅への建替えに対する補助金
当ページは、この「住宅ストック循環支援事業」の３つの補助メニューのうち、Ⅰ．エコリフォームに対する補助金についての説明になります。
■目次
スポンサーリンク
平成２８年度のエコリフォーム補助金の概要
１．事業の概要
持家の省エネ性能を向上させるリフォーム（エコリフォーム）をした場合に支援が受けられます。
この補助メニューは、Ⅱ．良質な既存住宅の購入に対する支援と異なり、年齢制限はなく、新たに中古住宅を取得する必要もありません。
よって、もともとマイホームに居住している方ならどなたでも利用できるリフォーム支援制度となっています。
以下に概要を示します。
| 平成２８年度住宅ストック循環支援事業 Ⅰ．住宅のエコリフォームに対する支援の概要 |
|
|---|---|
| 補助額 |
|
| 補助限度額 | エコリフォーム費用として 30万円／戸 耐震改修を行う場合は45万円／戸 |
| 主な要件 |
|
| スケジュール | 工事着手：事業者登録（※1）日以降 工事完了期限：遅くとも平成29年12月31日まで 補助金交付申請受付： （第１回）平成29年2月1日～平成29年2月28日 （第２回）平成29年5月1日～平成29年6月30日 （第３回）平成29年8月1日～平成29年9月7日 交付申請は平成29年9月7日で受付を終了 |
| ※1： 事業者登録とは、リフォーム業者が補助事業者として事務局に基礎情報を登録する手続きをいいます。事業者登録の期間は平成28年11月1日～平成29年3月31日となっています。 | |
スポンサーリンク
２．補助対象費用、補助限度額について
補助対象費用は、エコリフォームの対象工事費用となります。
補助額はリフォームの工事内容に応じて定める額（定額）となり、補助限度額は３０万円／戸となります。（耐震改修を行う場合は４５万円/戸）
エコリフォームの対象工事および補助額については後段に示します。
３．要件における留意点
補助要件の重要な点について、Ｑ＆Ａ形式でまとめました。
- 中古住宅を購入しなくても補助金はもらえるの？
- この補助メニューは、４０歳未満の若者の良質な中古住宅の購入を支援するこちらの補助メニューと異なり、年齢制限や中古住宅の取得は要件とされていません。
なので、マイホームにすでに居住している方でも、エコリフォームを実施しようとする方であれば利用が可能です。
- これから中古住宅を購入してリフォームしたいが利用できますか？
- この補助メニューは、前述のように、既にマイホームに居住している方も対象ですが、これからマイホームとして中古住宅を取得し、エコリフォームされる予定の方も利用が可能です。
なお、４０歳未満の方であれば、補助限度額の大きいⅡ．良質な既存住宅の購入に対する支援の利用条件に合うため、そちらの利用を検討されるとよいでしょう。
- 工事の着手（契約）や完了時期は？
- 工事の着手（リフォーム工事の請負契約）は、リフォーム業者さんが補助金の事務局に事業者登録の手続きを済ませた以降でなければなりませんので、それ以前に工事（契約）を行っている場合は補助の対象となりません。
なお、事業者登録ができる期間は、平成28年11月1日 ～ 平成29年3月31日となっています。
また、リフォーム工事の完了期限は遅くとも平成29年12月31日となっています。 - リフォーム後において耐震性を有するとありますが、もともと耐震性がある場合は補助対象外なの？
- もともと耐震性を有している、つまり新耐震基準により建てられた住宅であれば、その要件は何もしなくてもクリアすることになります。よって、工事により耐震性を損なうことがないようエコリフォームを実施すれば補助対象となります。
一方、耐震性がない住宅（旧耐震基準により建てられた住宅）については、エコリフォームと同時に耐震改修工事を実施し耐震性を確保しなければなりません。
４．対象工事、補助額
補助対象工事
次の①～③のいずれか１つの実施が必須となります。
また、①～③の補助額の合計が５万円以上である必要があります。
エコリフォーム
- ①開口部の断熱改修（※ⅰ）
- ②壁、屋根・天井又は床の断熱改修（※ⅰ）
- ③設備エコ改修（※ⅰ）（エコ住宅設備のうち３種類以上を設置する工事）
- ④上記①～③のいずれかと併せて実施する以下のA～Eの改修工事等
④併せて対象とするリフォーム等
- Ａバリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
- Ｂエコ住宅設備の設置（※ⅰ）（１種類または２種類の設置）
- Ｃ木造住宅の劣化対策工事 （※ⅱ）（土間コンクリート打設等）
- Ｄ耐震改修
- Ｅリフォーム瑕疵保険への加入
※ⅰ：①、②の断熱改修及び③、④-Ｂのエコ住宅設備は、事務局に登録された製品のみが対象※ⅱ：リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象
- 【エコ住宅設備とは】
- 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
補助額
| ①開口部の断熱改修 | |||
|---|---|---|---|
| 大きさの区分 | 大 | 中 | 小 |
| 内窓設置・外窓交換 （１箇所当たりの補助額） | 2.8㎡以上 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
| 20,000円 | 14,000円 | 8,000円 | |
| ガラス交換 （１枚当たりの補助額） | 1.4㎡以上 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
| 8,000円 | 5,000円 | 3,000円 | |
| ドア交換 （１箇所当たりの補助額） | 開戸1.8㎡以上 引戸3.0㎡以上 | ― | 開戸1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸1.0㎡以上3.0㎡未満 |
| 25,000円 | ― | 20,000円 | |
| ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | ||
|---|---|---|
| 外壁 | 屋根・天井 | 床 |
| 120,000円 （60,000円※１） |
36,000円 （18,000円※１） |
60,000円 （30,000円※１） |
| 備考 ※１ 部分断熱の場合の補助額を示す。 |
||
| ③設備エコ改修（以下のエコ住宅設備のうち３種類以上を設置するもの） | ||
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 節水型トイレ | 高断熱浴槽 |
| 24,000円 | 24,000円 | 24,000円 |
| 高効率給湯機 | 節湯水栓 | 備考 各１カ所のみ対象 |
| 24,000円 | 3,000円 | |
④ 併せて対象とするリフォーム等（上記①～③のいずれかと併せて実施する以下の改修工事等も補助対象）
| ④－Ａバリアフリー改修 | |
|---|---|
| 手すりの設置・段差解消 | 廊下幅等の拡張 |
| 6,000円 | 30,000円 |
| 備考 各１カ所のみ対象 |
|
| ④－Ｂエコ住宅設備の設置 （以下のエコ住宅設備のうち１種類又は２種類の設備を設置するもの。３種類以上設置する場合は、③設備エコ改修に該当） |
||
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 節水型トイレ | 高断熱浴槽 |
| 24,000円 | 24,000円 | 24,000円 |
| 高効率給湯機 | 節湯水栓 | 備考 各１カ所のみ対象 |
| 24,000円 | 3,000円 | |
| ④－Ｃ木造住宅の劣化対策工事 | |||
|---|---|---|---|
| 小屋裏 | 小屋裏換気口設置 | 8,000円 | |
| 小屋裏点検口設置 | 3,000円 | ||
| 浴室・脱衣室 | 浴室のユニットバス設置 | 30,000円 | |
| 脱衣室の耐水性仕上げ | 8,000円 | ||
| 床下等 | 外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置 | 20,000円 | |
| 土間コンクリート打設 | 120,000円 | ||
| 床下点検口設置 | 3,000円 | ||
| 備考 ・リフォーム瑕疵保険に加入するものに限る ・各１カ所のみ対象 |
|||
| ④－Ｄ耐震改修 |
|---|
| 150,000円／戸 |
| ④－Ｅリフォーム瑕疵保険 |
|---|
| 11,000円／契約 |
５．スケジュール
※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ変更される場合があります。
工事着手（リフォームの工事請負契日）
事業者登録日以降に着手すること
※事業者登録とは、建設業者が補助事業者として補助金事務局に基礎情報を登録する手続きをいいます。事業者登録の期間は平成28年11月1日～平成29年3月31日となっています。
工事完了期限
遅くとも平成29年12月31日まで
補助金交付申請
（第１回）平成29年2月1日～平成29年2月28日
（第２回）平成29年5月1日～平成29年6月30日
（第３回）平成29年8月1日～平成29年9月7日
交付申請は平成29年9月7日で受付を終了
６．補助申請者、補助金の交付について
補助申請者となれるのは、リフォーム業者さんとなります。補助金の交付申請に先立って、事務局に事業者登録を済ませることになっています。
補助金は補助申請者に対して交付されることになりますが、補助金は必ず住宅所有者に還元されることになっていますので、リフォームを依頼される場合は、見積書などの費用明細に補助額の還元が明記されているかしっかり確認するようにしましょう。
この補助制度を活用してリフォームをされる方は、エコリフォームや補助金の手続きにしっかり対応できる業者さんであるかを確認してから依頼するようにしましょう。
制度の詳細
- 住宅ストック循環支援事業事務局
関連する補助制度
このページの内容は「住宅ストック循環支援事業」の３本柱の一つであるⅠ．住宅のエコリフォームになります。
他の補助メニューについては以下を参照ください。
| 平成２８年度住宅ストック循環支援事業一覧 | |
|---|---|
| 補助メニュー | 補助限度額・主な要件 |
| Ⅰ．住宅のエコリフォーム（このページ） | 補助限度額 エコリフォーム費用に対して30万円（45万円）/戸 主な要件
|
| Ⅱ．良質な既存住宅の購入 | 補助限度額 インスペクション＋エコリフォーム費用に対して50万円（65万円）/戸 主な要件
|
| Ⅲ．エコ住宅への建替え | 補助限度額 エコ住宅建設費用に対して50万円/戸 主な要件
|
| （ ）は耐震改修を行った場合の額 | |
なお、リフォーム工事、または省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。
省エネ関連の補助金・減税制度についてまとめています。住宅の省エネを推進するための誘導策として定められた制度であり、一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられます。補助金・減税は省エネ対策が厚遇されており、国の住政策の柱の一つになっていますので、活用できるものはもれなく活用しましょう。
住宅のリフォーム・改修時に利用できるお得情報についてまとめています。補助金、減税の制度を一覧にしていますので、チェックリストとしてご活用ください。リフォームの減税は特に複雑です。制度の基本をつかんでから詳細に進めるよう纏めていますので参考にしてください。
これまでの政策決定の経緯
未来への投資を実現する経済対策 平成２８年８月２日閣議決定
第２章 取り組む施策－Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速－（３）社会全体の所得と消費の底上げ－⑤既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化
- 建物状況調査（インスペクション）の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
- 耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置を新設する。
- 耐久性、環境性、耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進する。
- その際に、三世代同居への対応を支援する。 等
平成２８年度一般会計補正予算（第２号）等について 平成２８年８月２４日閣議決定
「未来への投資を実現する経済対策」（8?2?閣議決定）の実?に伴う平成28年度追加（国費） 4兆5,221億円
１ ?億総活躍社会の実現の加速 7,137億円
（3）社会全体の所得と消費の底上げ 4,167億円
○ 良質な住宅ストックの形成・活用による豊かな住生活の実現〔305億円〕
平成28年度第２次補正予算 平成２８年１０月１１日成立
平成28年度第２次補正予算が政府案どおり成立し、「住宅ストック循環支援事業」として実施することが決定しました。
