贈与税の住宅取得資金の非課税措置 – 軽減額シュミレーション　2014（平成26年）

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（H24改正）

表1

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠
贈与年	省エネ性又は耐震性を満たす住宅	左記以外の住宅（一般の住宅）
平成24年	1,500万円	1,000万円
平成25年	1,200万円	700万円
平成26年	1,000万円	500万円

※1　東日本大震災の被災者は、上表にかかわらず、非課税枠は3年間1,000万円（省エネ性又は耐震性を満たす住宅は3年間1,500万円）となります。

贈与税の非課税措置の概要

　父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度が拡充されています。（平成２４年１月１日以降）

一般の贈与税の概要

贈与税のイメージ

　贈与税は、贈与額に対する税率によって算出し、贈与を受けた者（受贈者）が納税します。

通常の贈与税算定のイメージ（相続時精算課税選択時）

　贈与税は暦年課税と相続時精算課税の２つの課税方式を選択できますが、相続時精算課税を選択した場合、贈与額の内、相続時特別控除額（2,500万円）を超える額に対し課税されることになります。
　税率は暦年課税選択時の50％（贈与額1,000万円超の場合）と異なり一律20％の税率が適用となります。
　ただし、この場合、贈与された額は相続時に課税価格に加算され、相続税の課税対象となりますが、納めた贈与税額は、相続税額から控除されます。
　なお、相続税は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数（平成26年12月31日までの相続の場合）以下の額の相続であれば課税されないことになります。

住宅取得資金の非課税措置の概要

住宅取得資金の贈与税の非課税措置のイメージ（相続時精算課税選択時）

　住宅資金として贈与した場合、贈与額から一定額が除かれ、それに対する税率（20％）により贈与税額を算出します。非課税額は贈与年、住宅の性能によって表1の通りとなっています。
　なお、贈与された額は相続時に課税価格に加算され、相続税の課税対象となります。ただし、納めた贈与税は、相続税額から控除されます。