2019ゼッチ(ZEH)補助金(7０万円)制度の早わかり解説 | ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の概要

このページは2019年度（令和元年度）についての情報になります。
↓ 2020（令和２年度）のゼッチ(ZEH)補助金については以下をご覧ください。

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ここでは、2019年度のＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する支援事業の概要について紹介します。

ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね０となる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅をいいます。国は現在、このZEHの普及を強く勧めており、「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、補助金を交付しています。

ZEH補助のメニューは複数ありますが、ここでは、個人が対象の戸建て住宅の補助メニューについて、全体概要、補助要件などを、ポイントを絞ってわかりやすくお伝えします。

2019年度 ZEH支援事業の概要（戸建て住宅）

戸建て住宅の補助メニューの全体概要は以下の通りです。

主な要件と補助額（戸建て住宅）

戸建の補助メニューは4つ

以上のように、戸建て住宅の場合、補助金のメニューは①～④の４つの補助事業で構成されており、①～③のいずれかを利用することができます。なお、④については、①または②と併せて利用することができる事業で、単独で利用することはできません。

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ZEHの種類と特徴

補助額はZEHの性能によって変わり、性能が高いほど補助額が高く設定されています。それぞれのZEHの性能の大まかな違いを見てみましょう。

各ZEHの性能要件の比較（イメージ）

ZEH+とは、ZEHをより高性能化したもので、省エネ性をさらに高くし、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅をいいます。

一方、ZEH+Rとは、ZEH+に、停電時の対応機能を加えたもので、非常電源、温水機能の確保などのレジリエンスを強化した住宅をいいます。

ZEHの種類別 補助事業の詳細

①～④の各補助事業の補助額、要件について、それぞれ具体的に整理します。

■用語解説

スケジュール

今年度のZEH補助金の募集と完了スケジュールを以下に示します。ご自身のスケジュールに沿うかどうか、依頼先のZEHビルダー/プランナーに相談するときの参考としてください。いずれの補助事業においても、交付決定通知後に事業に着手する必要がありますので注意しましょう。

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ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とはなにか？

ZEH（通称ゼッチといいます。）とは、ごくかんたんに説明すると、

をいいます。エネルギー収支が０ということです。

もう少し、具体的に説明すると、「断熱性能が高く、暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使った省エネ性の高い住宅で、かつ、使う分と同じだけのエネルギーを発電して補うことのできる住宅」をいいます。

図でいうと以下のようなイメージです。

同じく経産省 資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。

発電した電気ですべてをまかなうの？

なお、このZEHは、実際に発電した電気で、その住宅の暖冷房・給湯・照明の設備をすべて動かさなければならないということではなく、あくまでも、使うエネルギーと発電したエネルギーが、年間のトータルで同じになるように設計施工された住宅をいいます。

つまり、必ずオール電化住宅にする必要はないということです。

そして、使うエネルギーと発電するエネルギーを比べる際、ガスや灯油、電気などの消費量を共通の単位に換算して比較する必要があるのですが、その時に用いられる単位が「一次エネルギー消費量（単位：Jジュール）」というものになります。

国は、「2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（「ZEH」）の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、この目標に向けた誘導支援として補助金の交付が行われています。

補助対象となるZEHの条件は？

補助の対象となるZEHの基準は、ＺＥＨロードマップにおける「ＺＥＨの定義」を満たすことがベースとなります。専門的な言葉になりますがその定義を掲載します。

＜参考＞ ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義

【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２８年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に
伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。ま
た、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。

● ＺＥＨの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）
を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減

● Nearly ＺＥＨの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の一次エネルギー消費量削減

● ＺＥＨ Orientedの定義
以下の①～②の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減
※ 再生可能エネルギー未導入でも可。
※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）に建築される場合に限る。

上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。

引用元: 平成３１年度 ＺＥＨ支援事業 他 公募要領（PDF）

ZEHビルダー/プランナーの実績や評価を調べる

くり返しになりますが、この補助金は、SII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーによる設計、建築、改修、販売される住宅であることが交付の要件となっています。登録は以下で確認することができます。
ZEHビルダー/プランナー一覧検索（随時更新）-SII

一覧検索では、ZEHの目標戸数割合・実績戸数割合、各社のホームページリンク、ZEHビルダー/プランナー評価（エクセルファイル）などが記載されていますので、依頼先選びの参考としてください。（都道府県や評価などから事業者を絞り込むこともできます。）

■ZEHビルダー/プランナー評価とは
ZEHビルダー/プランナーとは、SIIにおいて、これまでのZEH補助金活用の実績に基づいた評価を５段階（★の数）で表したものです。
図：平成31年度の経済産業省と環境省のZEH補助金について-SIIパンフレット（PDF）より

まだ、普及途上の制度なので、評価の有無はあくまでも一つの参考とするのが良いでしょう。そもそもZEHビルダー/プランナーは、補助金の申請を含めたZEHの家づくり全般をお任せする契約相手です。まず、なによりも、費用、デメリット、質問に対してのわかりやすい説明があるかなど、契約相手として信頼関係が築けるかどうかが大切です。

制度のポイントQ&A

この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。気をつけるべき点について押えておきましょう。　

誰が申請するの？

補助金の交付申請ができるのは、

• 新築戸建住宅の建築主
• 新築戸建建売住宅の購入予定者
• 既存戸建住宅の所有者

となっていますが、手続きについては、第三者に代行を依頼することが可能です。もちろんZEHビルダー/プランナーに手続きを依頼することも可能です。手続きはスケジュール管理も含め、煩雑、かつ専門知識を要しますので、ZEHビルダー/プランナーに手続きを依頼するのがスムーズです。

ZEHの補助要件を満たせば必ず補助を受けられるの？

必ず補助を受けられるわけではありません。公募規模を超えた申請があった場合は抽選で申請受付者を決定します。

また、ZEHビルダー/プランナーに対する事前割当枠公募方式では、各ZEHビルダー/プランナー毎に申請できる戸数が限られています。依頼するZEHビルダー/プランナーやタイミングによって変わりますので事前に確認しましょう。

交付決定日前に事業に着手した場合、補助は受けられますか？

補助は受けられません。新築する場合で事前着工した場合や、新築建売住宅購入の場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となります。

発電した電気は買い取ってもらってよいのですか？

補助金の交付を受ける要件として、「余剰電力買取方式に限る」とあり、自家消費して余った電力は売ることができますが、「全量買い取り方式」はできないこととなっています。

ZEHはどんなメリットがあるのですか？

ZEHとは、高断熱、高効率設備、発電、蓄電を組み合わせた、省エネルギー性能では先端をいく住宅です。
メリットとしては以下のようなものが考えられます。

• エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる
• 高性能な省エネ住宅として資産の高価値化ができる
• 客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランドで価値を説明・判断でき、売買がしやすい
• 認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい
• フラット３５Sの金利優遇を受けられる

一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。一般的にZEH化には250～300万円程度かかるといわれています。

結局光熱費はタダになるの？

必ず光熱費がかからないというわけではありません。あくまでも、一定の想定のもとエネルギー収支が概ね０を目指しているもので、実際の利用結果として、光熱費の収支が０にならない場合もあります。

ただ、実態上、使用電力を控えたり、天候により発電電力が多くなった場合などは、余剰電力（発電した電力－使った電力）の買取によって、光熱費の収支が０になるケースもあります。

参考：実際の光熱費の算定例
ZEHの年間光熱費ってどれくらいなの?（ゼロエネ住宅を建てよう）

詳細情報　補助事業の事務局

制度の詳細については、以下をご覧ください。

【環境省ZEH】平成31（2019）年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業-SII【経産省ZEH】平成31（2019）年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業-SII平成31（2019）年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金-SII
参考
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について-国土交通省ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

まとめ

最後に補助の要件についておさらいします。

ZEHは国の施策として大きな投資がなされている分野であり、今後の住宅性能の大きな旗印になると考えられます。初期費用のハードルもありますが、光熱費の投資回収計算だけでは計れない、客観的な性能価値を資産に付与できるメリットがあります。また、快適性やヒートショック緩和など、実際の住み心地の面での良さも期待できるといわれています。

初期費用の負担緩和には、こうした制度の利用は欠かせませんので、ZEHを検討されるかたは、忘れずに活用しましょう。

関連する制度

住宅取得にかかる補助金・減税制度全般については以下もご活用ください。