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↓H29年度のエネファーム設置補助については以下をご覧ください。
| 平成28年度 民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度 | |
|---|---|
| 補助金の額 | 新築 19万円／1台 既築 22万円／1台 |
| 募集期間 | 平成28年4月11日（月）～平成29年1月31日（火）（延長）平成29年2月17日（金） |
| 特徴・ 補助要件等 |
住宅及び建築物に補助対象エネファームを導入し、６年間以上継続して使用できるなど。 |
エネファーム 民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度の概要
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。
エネファームとは
家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。
発電する原理は、水の電気分解の逆で、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。
エネルギーをフルに活用する環境にやさしい使い方を実現できる設備です。
図：一般社団法人燃料電池普及促進協会 （FCA）より
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補助金の主な応募要件
- 申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方であること。
- 設置予定の燃料電池システムが、「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定した燃料電池システム（補助対象システム）」であること。
- 「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
- FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
- 他の国庫補助金と重複して補助を受けない(受けていない)こと。
- 個人（個人事業主を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。
など…
補助金額
- 固体高分子形燃料電池（PEFC）
- 新築：15万円
既築：18万円（＝15+3万円）
- 固体酸化物形燃料電池（SOFC）
- 新築：19万円
既築：22万円（＝19+3万円）
ここでいう新築、既築とは以下によります。
- 新築
新築注文住宅等、更地に新たに建築する住宅（同一敷地内の別棟建築を含む）及び建築物に、補助対象システムを同時に設置する場合をいいます。 - 既築
既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合をいいます。
最大額の補助金を受けるには各種条件を満たす必要があります。
民生用燃料電池導入支援補助金の詳細
各詳細については、以下をご覧ください。
関連する制度
なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。
省エネ関連の補助金・減税制度についてまとめています。住宅の省エネを推進するための誘導策として定められた制度であり、一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられます。補助金・減税は省エネ対策が厚遇されており、国の住政策の柱の一つになっていますので、活用できるものはもれなく活用しましょう。
住宅の新築、新築住宅の取得時に利用できるお得情報についてまとめています。補助金、減税、金利優遇などを一覧にしていますので、検討の上、資金の負担が少しでも軽くなるよう十分ご活用ください。また、漏れがないようにするためのチェックリストとしてもご活用ください。
