エネファーム設置補助金 2017（H29年度） | 家庭用燃料電池システム導入支援事業の概要

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↓ 2018（平成３０年度）のエネファーム補助金については以下をご覧ください。

エネファーム設置補助金 2017（H29年度） | 家庭用燃料電池システム導入支援事業の概要

2017-04-19

この制度は、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。

難しい省エネ計算などは必要なく、指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられますので、積極的に活用しましょう。

ここでは、その概要についてお伝えします。

平成29年度　家庭用燃料電池システム導入支援事業　全体概要
補助金の額	補助金（定額）
	(補助対象経費) (燃料電池種別)	基準価格（※）以下	基準価格を上回り裾切価格（※）以下
	固体高分子形燃料電池（PEFC）	１１万円	５万円
	固体酸化物形燃料電池（SOFC）	１６万円	８万円
	追加補助額
	既築	LPガス	寒冷地仕様
	＋３万円（重複加算可能）
募集期間	平成29年4月7日（金）～平成30年2月~~16日~~23日（金）17時（FCA必着）
補助事業完了報告書提出期限	補助事業完了日（取得年月日）から起算して30日以内または下記のいずれか早い日平成30年~~2月28日~~3月12日（月）17時（FCA必着）
主な補助要件	補助対象エネファームを導入し、６年間以上継続して使用できるなど。
FCA：一般社団法人燃料電池普及促進協会 ※基準価格、据切価格：このページの下部を参照ください

エネファーム　家庭用燃料電池システム導入支援事業の概要

エネファームとは

図：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）より

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。

発電する原理は、水の電気分解の逆で、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。

エネルギーをフルに活用する環境にやさしい使い方を実現できる設備です。

補助金額

補助金額は、燃料電池の種類、補助対象経費の額によって定まる補助金（定額）に、各種条件により定まる追加補助額を加えたものになります。

補助金（定額）

燃料電池のタイプ	補助対象経費（補助対象エネファームの機器代＋工事費）
燃料電池のタイプ	基準価格以下	基準価格を上回り裾切価格以下	裾切価格を上回る
固体高分子形燃料電池（PEFC）	１１万円	５万円	補助対象外
固体酸化物形燃料電池（SOFC）	１６万円	８万円	補助対象外

燃料電池の違いで補助額が変わる

燃料電池の種類は大きく２つあり、各メーカー・機種によって採用している方式が異なります。
SOFCは高効率な燃料電池なのですが、主流であるPEFCよりも価格が高いため補助金も高く設定されています。

なお、補助対象として指定されたシステム（補助対象システム）の一覧は以下で確認できます。
補助金の対象となるシステム（一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA））

基準価格、裾切価格とは

補助対象経費が基準価格や裾切価格を超えるか超えないかによって補助金額が変わるという表になっていますが、この基準価格や裾切価格というのは、補助対象経費の大小によって補助額を調整するために国が定めているものです。

基準価格、裾切価格

燃料電池のタイプ	基準価格	裾切価格
固体高分子形燃料電池（PEFC）	１１１万円	１２７万円
固体酸化物形燃料電池（SOFC）	１４６万円	１５７万円

このように、基本的な額として定められてはいるのですが、システムの仕様や燃料種別（都市ガス、LPガス）などによってこの価格がスライド変動します。

例えば、寒冷地仕様のエネファームを導入すれば基準価格と裾切価格のそれぞれが＋３０万円アップし、それに応じて補助額を決めるということになります。

なお、補助対象経費とは以下をいいます。

補助対象経費＝エネファーム（補助対象システム）の機器価格と工事費の合計価格（税抜き）

補助額算定イメージ

ちょっとわかりずらいので、具体的に補助金額の算定イメージを見てみましょう。

基準価格と裾切価格に応じた補助金額の決め方

このように補助対象経費が高くなればなるほど、補助額が減少するように調整されています。

これは、値段が低いものにインセンティブ効果を与えて業界を誘導し、エネファームの自律的普及を目指すという意図があるためです。

CO2削減効果の高いエネファームですが、やはり値段的には高価であるため、普及には低価格化が必要ということなんですね。

追加補助額

次に、追加補助額について見てみます。

上記の補助額（定額）に、条件に応じ以下を加算します。

条件	追加補助額
既築※	＋３万円（重複加算可能）
LPガス
寒冷地仕様
※既築：既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合をいいます。

なお、条件に合えば重複の加算が可能ですので、例えば以下のように最大９万円の加算になるケースもあります。

追加加算の例

既存住宅にエネファーム（PEFC、 LPガス、寒冷地仕様）を取り付けた場合で、補助対象額が基準価格以下の場合

補助金額１１万円＋追加補助額（既築３万円＋LPガス３万円＋寒冷地３万円）＝２０万円

簡単に補助額を算定できるエクセルシートが便利

以上、補助金算定が多少ややこしいのですが、条件を指定すれば自動で補助額を算定できるエクセルシートがありますので、こちらを活用すると便利です。

以下より、ダウンロードできます。
補助金計算シート（Exel）提出書類・資料ダウンロード（一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA））

実際にシミュレーションしてみたのが以下の図です。

エネファーム補助金計算シート（Exel）入力例

以上のように簡単な条件を入力するだけで、追加補助も含めた補助金額を自動で計算してくれます。

上記の例でいうと、

補助金額１１万円＋追加補助額（既築３万円＋寒冷地３万円）＝１７万円

という計算になります。

なお、選択項目にある「バックアップ給湯器費用」は、既設給湯機をバックアップ給湯器として利用する場合に「含まない」にチェックをつけます。（基準価格、裾切価格がその分減算されます。）

補助対象者（申請できる方）

補助対象者は、住宅及び建築物に、補助対象システムを導入・設置する個人、法人等（会社、組合、団体等（地方公共団体含む））をいいます。

補助金の申請者区分は以下の２通りがあります。

一般申請者
住宅及び建築物に補助対象システムを導入・設置するために申請する方

建売申請者
補助対象システム付きの住宅及び建築物を購入契約し、申請する方

補助金の応募要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

申請者は、日本国内に在住し、自ら燃料電池システムを購入して使用する方。またはリース等により第三者に提供を行う方。
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する家庭用燃料電池システムであること。
「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
補助対象システムに対して、他の国庫補助金と重複して受給していないこと。または受給の予定がないこと。
個人（個人事業主等を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。
未使用品であること。
平成３０年５月６日までに使用開始できること。
申請書類等は、所定の様式（＋必要添付書類）にて期日までに遅滞なく提出すること。（特に、完了報告書を提出する際は、受給要件を満たしていること。）
FCAから要請があった場合は、現地確認調査及び補助対象システムの設置等に関する情報提供に応じること。

その他Q&A

想定される質問について主要なものをまとめてみました。

交付決定前にエネファームを設置した場合、補助金はもらえますか？

一般申請の場合、交付決定通知を受ける前にエネファームの設置工事に着手した場合は補助金は受けられません。
必ず、交付決定通知書が到着した日以降に設置工事に着工しなければなりません。（家の着工日ではなくあくまでもエネファームの設置工事着手日）

なお、建売用申請の場合は交付決定通知書が到着した日以降に補助システムの引渡しを行う必要があります。

他の補助金との併用はできるの？

国の補助金との併用
本補助金の公募説明では、ZEH補助金やエコリフォームなどの住宅ストック循環支援事業との併用は可能であるとのことでした。
ただし、併用する場合は国の補助金の２重取りにならないよう注意する必要があります。

例えば、本補助金とZEH補助金を両方申請する場合、ZEHでは、「補助対象費用には、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めないでください。」とあり、さらに「国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。」とうたわれています。
平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

併用する他の補助金についてきちんと説明すると同時に、補助対象費用として２重に申請してはいけませんということですね。
このあたりは、場合によっては補助金の返還、罰則適用などがありますので、事前に補助金事務局にしっかり確認したうえで申請する必要があります。

地方公共団体などの補助金との併用
エネファーム設置で地方自治体による補助金が利用できる場合があります。
以下は、国の補助（本事業）との併用が可能な地方自治体の補助金について一覧化されたものです。

こちらも合わせて検討されるとよいでしょう。
平成２９年版自治体助成金一覧（FCA ：一般社団法人燃料電池普及促進協会）

エネファームのメリットって何？