若者の中古住宅購入時のエコリフォームで最大５０万円（６５万円）の補助金 Ｈ28年度 | 住宅ストック循環支援事業

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平成２８年１０月１１日、平成28年度第２次補正予算が成立し、「住宅ストック循環支援事業」として中古住宅やエコリフォームに対する支援が実施されることになりました。

住宅ストック循環支援事業の補助メニューとしては大きく分けて以下の３つの支援策が実施されることになります。

当ページは、この「住宅ストック循環支援事業」の３つの補助メニューのうち、Ⅱ．良質な既存住宅の購入に対する補助金についての説明になります。

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良質な既存住宅の購入に対する補助金の概要

１．事業の概要

若者（40歳未満）が中古住宅を購入し、良質な住宅への改修（エコリフォーム）をした場合に国の支援が受けられます。その支援の概要について以下に示します。

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２．補助対象費用、補助限度額について

補助対象費用は、

• ➊インスペクション費用
• ➋エコリフォームの対象工事費用

の２つとなります。
中古住宅の取得支援という趣旨なのですが、あくまでも中古購入とセットで行う「リフォーム」と「インスペクション」に対する補助金であり、住宅の取得費に対する補助金ではない点に注意しましょう。

補助額は、

• インスペクション費用：5万円/戸
• リフォームの工事内容に応じて定める額（定額）

となっており、補助限度額は２つを合わせて５０万円/戸となります。（耐震改修を行う場合は６５万円/戸）

➋のエコリフォームの対象工事および補助額については後段に示します。

３．要件における留意点

補助要件の重要な点について、Ｑ＆Ａ形式でまとめました。

いつの時点で４０歳未満であればいいのか

まず、４０歳未満であることの要件ですが、第２次補正予算成立日（平成28年10月11日）の時点で住宅購入者が４０歳未満であることとされています。

よって、この日以前に４０歳になっている方は、残念ながら補助対象外となってしまいます。

なお、４０歳を超えている方は、年齢に関係なく持家のエコリフォームをする場合に補助金が受けられる、同事業のもう一つの補助メニューである以下をご参照ください。（中古住宅取得後のエコリフォームでも利用が可能です。）

Ⅰ．エコリフォームに対する補助金

住宅の売買契約や引渡し期限は？

売買契約の期間は第２次補正予算成立日（平成28年10月11日）～遅くとも平成29年6月30日とされています。

なお、エコリフォームの完了、住宅の引渡し期限は遅くとも平成29年12月31日までとされています。

エコリフォームを行わない・・・つまり、中古住宅を購入するだけで補助金はもらえないの？

補助要件ではインスペクションは必須ですが、エコリフォームを行うことが必須とはなっていません。
よって、エコリフォーム工事を行わなくても補助の要件を満たすことが可能です。

ただし、補助金の対象は住宅の取得費ではなく、あくまでもインスペクション費用とエコリフォームの対象工事費用となります。

つまり、エコリフォームを行わない場合の補助額はインスペクション費用の５万円/戸となります。

耐震性のない住宅でも補助金が受けられるの？

耐震改修を行った場合は補助限度額が１５万円アップしますが、耐震性を確保することが補助の要件として明示されていません。

一見すると、耐震性がなくても補助を受けられるように見えますが、要件の一つに既存住宅売買瑕疵保険への加入があることから、実質的には耐震性が確保されることが要件となります。
（既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、新耐震基準等に適合することが必要とされているため。）

４．対象工事、補助額

■補助対象工事

次の①～③のいずれか１つの実施が必須となります。
また、①～③の補助額の合計が５万円以上である必要があります。

【エコ住宅設備とは】

太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

■補助額

④ 併せて対象とするリフォーム等（上記①～③のいずれかと併せて実施する以下の改修工事等も補助対象）

５．スケジュール

■売買契約期限：平成28年10月11日～遅くとも平成29年6月30日

■住宅の引渡し期限：事業者登録を行った日～遅くとも平成29年12月31日まで

なお、個人間売買ではなく不動産事業者から中古住宅を購入する場合（買取再販物件）は、物件の「事業登録」を行った日以降に住宅引渡しを行う必要があります。
事業登録：平成28年12月12日～平成29年3月31日

■補助金交付申請：
（第１回）平成29年2月1日～平成29年2月28日
（第２回）平成29年5月1日～平成29年6月30日
（第３回）平成29年8月1日～平成29年9月7日
（買取再販住宅については事業登録したものに限る）
交付申請は平成29年9月7日で受付を終了

６．補助申請者、補助金の交付について

補助申請者となれるのは、売り主となる不動産業者またはインスペクションを行う検査事業者となります。
補助金の交付申請に先立って、事務局に事業者登録を済ませることになっています。

なお、補助金は補助申請者に対して交付されることになりますが、補助金は必ず住宅を購入する方に還元されることになっていますので、買主の方は見積書などの費用明細に補助額の還元が明記されているかしっかり確認するようにしましょう。

また、この補助制度を活用して中古住宅を購入する場合は、エコリフォームや補助金の手続きにしっかり対応できる業者さんに依頼するようにしましょう。

関連する補助制度

このページの内容は「住宅ストック循環支援事業」の３本柱の一つであるⅡ．良質な既存住宅の購入になります。
他の補助メニューについては以下を参照ください。

なお、中古住宅取得、またはエコ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

制度の詳細

• 住宅ストック循環支援事業事務局