このページは2022年度（令和４年度）についての情報になります。
↓ 最新のZEH支援事業については以下をご覧ください。
ここでは、2023年度のＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する支援事業の概要について紹介します。ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね０となる住宅・・・ここでは、個人が対象の戸建て住宅の補助メニューについて、全体概要、補助要件などを、ポイントを絞ってわかりやすくお伝えします。
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ここでは、2022年度のＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する補助事業の概要について紹介します。
ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね０となる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅をいいます。
国は現在、このZEHの普及を強く勧めており、「ZEH」を新築、購入する方に対し、補助金を交付しています。
複数あるZEH補助メニューの内、ここでは、個人が対象の戸建て住宅の補助制度について、全体概要、補助要件などを、ポイントを絞ってわかりやすくお伝えします。
■ゼッチ補助金 要点解説 もくじ
2022年度 ZEH支援事業の概要（戸建て住宅）
戸建て住宅の補助メニューの全体概要は以下の通りです。
主な要件と補助額（戸建て住宅）
募集対象や補助要件などは、当初の内容で記載しています。公募時期によって内容が変更となる場合がありますのでご留意願います。
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各補助メニューのZEHの違い
戸建て住宅の補助金メニューは上記のとおり①～④の４つあります。
そもそもZEHとは？については後述しますが、４つの補助メニューそれぞれのZEHの大まかな違いについて示したのが次の表です。主に、省エネ性能、自家消費拡大設備の違いにより分けられます。
■各ZEHの性能イメージ
| ①ZEH | 高断熱、太陽光発電システム、省エネ設備を導入したエネルギー収支0の住宅 |
|---|---|
| ②ZEH+ | ＺＥＨをさらに省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等を導入した住宅 |
| ③次世代ZEH+ | ZEH+から、さらに蓄電システム、燃料電池などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等を導入した住宅 |
| ④次世代HEMS | 次世代ZEH+から、さらに太陽光発電エネルギーの自家消費を拡大するために、ＡＩ・ＩｏＴ技術等による最適制御を行うもの |
■ZEHのイメージ
ZEH支援事業 公募情報パンフレット-SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）より
■ZEH+、次世代ZEH+イメージ
自家消費拡大設備等とは、太陽熱温水システム、電気自動車への充電設備、蓄電設備、断熱強化、エネルギー制御など、創ったエネルギーを、できる限り自宅で効率よく使えるようにするための設備や措置をいいます。
こうした売電のみを前提としない、再生可能エネルギーの自家消費への寄与度が高いほど、補助金が高く設定されるイメージになります。
それぞれのZEHに必要な設備の違いについては、次の比較表で説明します。
ZEHの種類別 補助額・要件
①～④の各補助メニューについて、補助額、要件などの違いを詳しく整理します。選択の参考にしてください。
| ①ZEH | ②ZEH＋ | ③次世代ZEH＋ | ④次世代HEMS | |
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | 定額５５万円/戸 | 定額１００万円/戸 | 定額１１２万円/戸 | |
| 追加補助額 | [蓄電システム] ２万円/kWh、補助対象経費の１/３又は ２０万円のいずれか低い額 | |||
| [CLT ※1] 定額９０万円/戸 | [燃料電池(エネファーム等)] ２万円/台 | |||
| [地中熱ヒートポンプシステム] 定額９０万円/戸 | [V2H充電設備※2] 補助対象経費の１/２又は７５万円のいずれか低い額 | |||
| [PVTシステム ※3] ６５~９０万円/戸 | [太陽熱利用温水システム] 液体式：17万円/戸 空気式：60万円/戸 | |||
| [液体集熱式太陽熱利用システム] １２万円/戸もしくは１５万円/戸 | ― | |||
| 補助対象(申請)者 | ・戸建住宅を新築する方 ・新築戸建て建売住宅を購入する方 | ・戸建住宅を新築する方 | ||
| 対象ZEH | ・ZEH・Nearly ZEH（注1）・ZEH Oriented（注2） | ・ZEH+ ・Nearly ZEH+（注1） | ||
| 主な要件 | ・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること・申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー ※4が設計、建築又は（販売）を行う住宅であること。 | |||
| 20％以上の一次エネルギー消費量削減 | 25％以上の一次エネルギー消費量削減 | |||
| ・HEMS※5の導入 | 以下の内２つ以上を導入 ・さらなる高断熱化 ・HEMS（高度エネルギーマネジメント）※5 ・電気自動車（PHV車含む）の充電設備または充放電設備 | ・HEMS（高度エネルギーマネジメント）※5の導入以下のいずれかを導入 ・さらなる高断熱化 ・電気自動車（PHV車含む）の充電設備または充放電設備 | ||
| ― | 以下のうち１つ以上を導入 ・蓄電システム・V2H充電設備※2・燃料電池・太陽熱利用温水システム・太陽光発電システム10kw以上 | 以下のいずれかを導入 ・蓄電システム・V2H充電設備※2 | ||
| ・ＡＩ、ＩｏＴ技術等による最適制御を行う仕組みを備える | ||||
| 事業詳細 | ZEH支援事業 公募情報-SII | 次世代ZEH+(注文住宅)実証事業公募情報-SII | 次世代HEMS実証事業 公募情報-SII | |
| 備考 | 注1：寒冷地、低日射地域、多雪地域に限ります。 注2：都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限ります。 参考：Nearly ZEH、ZEH Orientedとは（下へジャンプ） | |||
SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ
表内の※1～※5の用語の意味は次の通りです。
※1 CLTとは
CLT（直交集成板）とは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルをいいます。
これを壁・床・屋根の構造体に使用しZEH住宅とした場合に補助対象とできます。CLTのより詳しい内容や建築例は以下をご参照ください。
※2 V2H充電設備（充放電設備）とは
V2Hとは、Vehicle to Home（車から家へという意味）、つまり、単に電気自動車へ充電するだけでなく、自動車に貯めた電気を住宅で利用できるようにする仕組みを持つ充電設備（充放電設備）をいいます。これにより、電気料金の安い夜間に自動車へ充電した電気を、日中に家庭で利用できたり、また万が一の停電時の電源として活用できます。
※3 PVTシステムとは
ＰＶＴシステムとは太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったものをいいます。
※4 ZEHビルダー/プランナーとは
自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2025年度（令和7年度）までに50％（または75%）以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をいいます。登録されたZEHビルダー/プランナーは以下で公開されています。
※5 HEMSとは
ホームエネルギーマネジメントシステムの略で、発電量、売電量、電力使用量を計測・見える化できる機器をいいます。
HEMS（高度エネルギーマネジメント）とは
太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御できるHEMSをいいます。
■その他共通要件等
-
- 交付決定日以降に本事業に着手すること
- 住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること
- 申請する住宅について、省エネ性能表示にてＺＥＨであることを示す証書を取得、提出すること
- 導入する設備は各事業の要件を満たすものであること。
など・・・
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スケジュール
今年度のZEH補助金の募集と完了スケジュールを以下に示します。家づくりのスケジュール検討の参考としてください。なお、手続きは公募期間中に交付申請を行い、原則として交付決定通知後に工事に着手する必要がありますのでご注意ください。
スケジュールは変更となる場合があります。最新の情報は、各事業ホームページをご確認ください。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とはなにか？
ZEH（通称ゼッチといいます。）とは、簡潔にいうと、「省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅」をいいます。エネルギー収支が０ということです。
もう少し具体的に説明すると、
- ● 断熱性能が高い
- ● 暖房や給湯などの設備は燃費の良いものを使用
- ● 太陽光発電などにより再生可能エネルギーを創る
これらによって、消費するエネルギーを従来から20％以上減らし、さらに、使う分と同じだけのエネルギーを発電などで補うことを目指した住宅をいいます。
経産省 資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。
発電した電気ですべてをまかなうの？
なお、このZEHは、実際に発電した電気で、その住宅の暖冷房・給湯・照明の設備をすべて動かすということではなく、あくまでも、使うエネルギーと発電したエネルギーが、年間のトータルで同じになるように設計施工された住宅をいいます。
つまり、必ずオール電化住宅にする必要はありません。
そして、使うエネルギーと発電するエネルギーを比べる際、ガスや灯油、電気などの消費量を共通の単位に換算して比較する必要がありますので、その時に用いられる単位が「一次エネルギー消費量（単位：Jジュール）」というものになります。
一次エネルギーとは
一次エネルギーとは原油などの原料となるエネルギーをいいます。原料から加工されたガスや灯油、電気などの二次エネルギーは、単位が異なっているため、共通の単位でエネルギーの量を評価するために、一次エネルギー（単位：Jジュール）までさかのぼって単位変換します。
国は、「2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（「ZEH」）の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、この目標に向けた誘導支援として補助金の交付が行われています。
補助対象となるZEHの条件は？
補助の対象となるZEHの基準は、ＺＥＨロードマップにおける「ＺＥＨの定義」を満たすことがベースとなります。専門的な言葉が多いですが一応、その定義を掲載します。
＜参考＞ ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義
【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２８年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法や地域区分の見直しが行われた場合には、当該改正等の適用時期に応じて、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法及び、地域区分に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。ZEHの種別ごとの定義（↓各タブをクリック）
- ● ＺＥＨの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。- ● ＺＥＨ Orientedの定義
以下の①～②の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減（再生可能エネルギー未導入でも可）
※ エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）及び多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が１００ｃｍ以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。（注）上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。
Nearly ZEHとは
⽇射が当たりくい地域の住宅では、エネルギーを創ることに限界があることを考慮して、ZEHには届かないが、それに近いという意味で定められた基準です。
ZEHとの違いをわかりやすく説明すると、以下の通りです。
■ZEHとNearly ZEHの違い
太陽光パネルなどによる再生可能エネルギーによって、消費エネルギーの
- 100％をまかなえるものがZEH
- 75％以上まかなえるものがNearly ZEH
となります。なお、寒冷地、低日射地域、または多雪地域に限って、Nearly ZEHあるいは、Nearly ZEH+も補助の対象とすることができます。（補助額は同額。詳しくは公募要領をご確認ください）
ZEH Orientedとは
都市部狭小地の小さい屋根の住宅では、日射を得にくいことを考慮して定められたZEHです。断熱や設備などはZEHの基準は満たしているが、太陽光パネルなどの導入までは求められません。
なお、ZEH Orientedに該当する場合も、①ZEHの補助対象とすることができます。（補助額は同額。詳しくは公募要領をご確認ください）
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ZEHビルダー/プランナーの一覧
この補助金は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーによる設計、建築、改修、販売される住宅であることが交付の要件となっています。登録は以下で確認することができます。
ZEHビルダー/プランナー一覧検索（随時更新）-SII
なお、一覧表には、ZEHの目標戸数割合・実績戸数割合、各社のホームページURL、ZEHビルダー/プランナー評価（★★★）などが記載されていますので参考としてください。
■ZEHビルダー/プランナーの評価とは
これまでのZEHの建築実績などに基づいた評価を6段階（★の数）で表したものです。
制度のポイントQ&A
この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。気をつけるべき点について押えておきましょう。
- 誰が申請するの？
- 補助金の交付申請ができるのは、
- 新築戸建住宅の建築主
- 新築戸建建売住宅の購入予定者
となっていますが、手続きについては、第三者に代行を依頼することが可能です。手続きはスケジュール管理も含め、煩雑、かつ専門知識を要しますので、ZEHビルダー/プランナーに手続きを依頼するのがスムーズです。
- ZEHの補助要件を満たせば必ず補助を受けられるの？
- 必ず補助を受けられるわけではありません。公募は、ZEHビルダー/プランナーごとに設定戸数があり、依頼するZEHビルダー/プランナーやタイミングによって、申請できない場合があります。また、予算に達した段階で公募が終了する場合もあります。
- 交付決定日前に事業に着手した場合、補助は受けられますか？
- 補助は受けられません。新築する場合で事前着工した場合や、新築建売住宅購入の場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となります。
- 発電した電気は買い取ってもらってよいのですか？
- 補助金の交付を受ける要件として、「余剰電力買取方式に限る」とあり、自家消費して余った電力は売ることができますが、「全量買い取り方式」はできないこととなっています。
- ZEHはどんなメリットがあるのですか？
- ZEHとは、高断熱、高効率設備、発電、蓄電を組み合わせた、省エネルギー性能では先端をいく住宅です。メリットとしては以下のようなものがあります。
- エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる
- 高性能な省エネ住宅として資産の高価値化ができる
- 性能評価を受けるため、客観的なZEHのブランド価値を付与できる
- 認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい
- フラット３５Sの金利優遇、住宅ローン減税の優遇を受けられる
一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。一般的にZEH化には250～300万円程度かかるといわれています。
- 結局光熱費はタダになるの？
- 必ず光熱費がかからないというわけではありません。あくまでも、一定の想定のもとエネルギー収支が概ね０を目指しているもので、実際の利用結果として、光熱費の収支が０にならない場合もあります。
ただ、実態上、使用電力を控えたり、天候により発電電力が多くなった場合などは、余剰電力（発電した電力－使った電力）の買取によって、光熱費の収支が０になるケースもあります。
参考：実際の光熱費の算定例
ZEHの年間光熱費ってどれくらいなの?（ゼロエネ住宅を建てよう）
ZEH住宅のカタログを手に入れる方法
実際にZEH住宅を手がけるハウスメーカーのカタログを見たい場合は、カタログお取り寄せサービスが便利です。
以下のページの「条件からカタログを探す」でZEH住宅を選択してください。
関連情報
経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業-SIIZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について-経済産業省ＺＥＨ、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について-国土交通省
住宅取得にかかる補助金・減税制度全般については以下もご活用ください。
住宅の新築、新築住宅の取得時に利用できるお得情報についてまとめています。補助金、減税、金利優遇などを一覧にしていますので、検討の上、資金の負担が少しでも軽くなるよう十分ご活用ください。また、漏れがないようにするためのチェックリストとしてもご活用ください。
まとめ
最後に補助の要件についておさらいします。
ZEH補助金の主な要件（戸建て）
- ZEHを新築、購入する
- 所有者自ら居住する専用住宅である
- SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが建設に関与
ZEHは国の施策として大きな投資がなされている分野であり、今後も住宅性能の大きな旗印になると考えられます。初期費用のハードルもありますが、光熱費の削減だけではく、客観的な性能価値を資産に付与できるメリットがあります。また、快適性やヒートショック緩和など、実際の住み心地の面での良さも期待できるといわれています。
初期費用の負担緩和には、こうした制度の利用は欠かせませんので、ZEHを検討される方は是非とも活用しましょう。
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