2018省エネ補助金の柱（ZEH：ゼッチ）で7０万円補助 | 平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の概要

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↓ 2019年度（令和元年度）のZEH（ゼッチ）補助金については以下をご覧ください。

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ここでは、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する平成３０年度の支援事業の概要について紹介します。

ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね０となる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーで、消費エネルギーの概ねをまかなう住宅をいいます。この「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、国の補助金がうけられます。

では、どういった支援の内容なのか・・・それを具体的に見てみましょう。（ここでは正確さよりもわかりやすさを優先した表現としていますのでご了承ください。）

平成30年度 ZEH支援事業の概要

今年度は４つの補助メニューが用意されていますが、この内、建売分譲事業者が事業主となるメニューを除いて、個人の住宅取得者が事業主となる補助メニューについてその概要を示します。

平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業 全体概要 （戸建分譲ＺＥＨ実証事業を除く）
①ZEH支援事業	補助額	定額７０万円/戸＋蓄電システム補助 最大３０万円
	もらえる人	戸建住宅を新築する方 新築戸建て建売住宅を購入する方 自己所有の戸建住宅をZEHに改修する方
	要件	・ZEHの基準を満たす
②ZEH＋実証事業	補助額	定額１１５万円/戸＋蓄電システム補助 最大４５万円
	もらえる人	戸建住宅を新築する方 新築戸建て建売住宅を購入する方 自己所有の戸建住宅をZEHに改修する方
	要件	以下の①～③を満たす ①ZEHの基準を満たす ②さらに25％以上エネルギー消費削減 ③以下の内２つを導入 ・さらなる高断熱 ・高度エネルギーマネジメント ・電気自動車の充電設備
③先進的再エネ熱等導入支援事業	補助額	定額９０万円/戸
	もらえる人	①または②の補助事業の交付決定を受けている方
	要件	以下のいずれかを導入 ①CLT（※） ②地中熱ヒートポンプシステム ③PVTシステム（※）
■その他の要件等 交付決定日以降に本事業に着手すること 申請者が常時居住する専用住宅であること 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダー/プランナー（※）が設計、建築、改修または販売を行う住宅であること。 申請する住宅について、省エネ性能表示にてＺＥＨであることを示す証書を取得、提出すること 申請する住宅の補助対象費用が、SIIが定める上限額以下であること。 など・・・ SII：一般社団法人　環境共創イニシアチブ （※）：以下の用語参照

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上の表に出てくる用語について簡単に解説します。

スケジュール

平成３０年度ZEH補助金の募集と完了スケジュールについて以下に示します。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とはなにか？

ZEH（通称ゼッチといいます。）とは、ごくかんたんに説明すると、

をいいます。エネルギー収支が０ということですね。

もう少し、具体的に説明すると、「断熱性能が高く、暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使った省エネ性の高い住宅で、かつ、使う分と同じだけのエネルギーを発電して補うことのできる住宅」をいいます。

図でいうと以下のようなイメージです。

同じく経産省 資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。

発電した電気ですべてをまかなうの？

なお、このZEHは、実際に発電した電気で、その住宅の暖冷房・給湯・照明の設備をすべて動かさなければならないということではなく、あくまでも、使うエネルギーと発電したエネルギーが、年間のトータルで同じになるように設計施工された住宅をいいます。

つまり、必ずオール電化住宅にする必要はないということです。

そして、使うエネルギーと発電するエネルギーを比べる際、ガスや灯油、電気などの消費量を共通の単位に換算して比較する必要があるのですが、その時に用いられる単位が「一次エネルギー消費量（単位：Jジュール）」というものになります（良く出てくる用語ですが、詳しくは省略します）。

国は、「2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（「ZEH」）の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、この目標に向けた誘導支援として補助金の交付を行っているということなのです。

補助対象となるZEHの条件は？

補助の対象となるZEHの基準は、ＺＥＨロードマップにおける「ＺＥＨの定義」を満たしていることとなっています。一応、専門的な言葉になりますがそのZEHの定義を載せておきます。

＜参考＞ ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義

【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２５年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
ただし、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。
また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。

● ＺＥＨの定義
以下の①～④のすべてに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２５年省エネルギー基準（ηＡ値、気密・防露性能の確保等の留意
事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、 ４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下）
② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減

● Nearly ＺＥＨの定義
以下の①～④のすべてに適合した住宅
① 強化外皮基準（１～８地域の平成２５年省エネルギー基準（ηＡ値、気密・防露性能の確保等の留意事項） を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、４～７地 域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下）
② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の 一次エネルギー消費量削減

上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。

引用元: 平成３０年度 ＺＥＨ支援事業 ＺＥＨ＋実証事業等 公募要領（PDF）

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補助を受けるための３つの方法

補助を受けるための住宅取得の方法としては以下の３つがあります。

ZEHは前述のように具体的なZEHの基準（定義）が定められており、その定義を満たしていることが必要となります。そして、その基準を熟知したZEHビルダー/プランナーによってZEHを建ててもらう、あるいはZEHへ改修してもらうことが要件となります。

補助額の加算や制度併用による補助額はいくら？

例えば、①ZEH支援事業の場合、補助額一律７０万円/戸に加え、所定の蓄電システムを導入する場合には、初期実効容量 1kWh当たり3万円が加算されます。（上限額：補助対象経費の1／3または30万円のいずれか低い金額）

蓄電システムは、補助を受ける時の必須要件ではないのですが、設置するのが望ましいとされており、設置の場合はその能力に応じて加算するということになっています。

蓄電容量は製品により３~１４kwhと様々な製品がありますが、加算額の算定基礎となる初期実効容量とは異なります。これについては別途定めがありますので、加算額については依頼するZEHビルダーに確認するようにしましょう。

先進的再エネ熱等導入支援事業はさらに90万円

③先進的再エネ熱等導入支援事業については、①ZEH支援事業や、②ZEH＋実証事業と併願できることとなっており、定額で９０万円の補助金を併せて受けることができます。

例えば、①ZEH支援事業で７０万円/戸、③先進的再エネ熱等導入支援事業で９０万円、計１６０万円という具合です。

その他Q&A

想定される質問について主要なものをまとめてみました。

誰が申請するの？

補助金の交付申請ができるのは、

• 新築戸建住宅の建築主
• 新築戸建建売住宅の購入予定者
• 既存戸建住宅の所有者

となっています。ただ、実際の手続きについてはZEHビルダーが代行するのが一般的です。

ZEHの補助要件を満たせば必ず補助を受けられるの？

必ずというわけではありません。応募には、先着方式や事前割当枠公募方式などがありますが、予算が決められていますので、募集戸数には限りがあります。

また、先着方式であっても各ZEHビルダー/プランナーに設定された１公募あたりの採択目安数が設定されています。各ZEHビルダー/プランナーに補助が受けられるかどうかを確認しましょう。

交付決定日前に事業に着手した場合、補助は受けられますか？

残念ながらできません。新築する場合で事前着手した場合や、新築建売住宅購入の場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となります。

発電した電気は買い取ってもらってよいのですか？

補助金の交付を受ける要件として、「余剰電力買取方式に限る」とあり、自家消費して余った電力は売ることができますが、「全量買い取り方式」はできないこととなっています。

ZEHはどんなメリットがあるのですか？

ZEHとは、高断熱、高効率設備、発電、蓄電を組み合わせた、省エネルギー性能では最先端をいく住宅です。
メリットとしては以下のようなものが考えられます。

• エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる
• 高性能な省エネ住宅として不動産の高価値化ができる
• 客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランドで価値を説明・判断しやすい
• 認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい
• フラット３５Sの金利優遇を受けられる

一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。

結局光熱費はタダになるの？

必ず光熱費がかからないというわけではありません。あくまでも、一定の想定のもとエネルギー収支が概ね０を目指しているもので、光熱費の収支が必ず０になるわけではないのです。

ただ、実態上、使用電力を控えたり、天候により発電電力が多くなった場合などは、余剰電力（発電した電力－使った電力）の買取によって、光熱費の収支が０になるケースもあります。

参考：実際の光熱費の算定例
ZEHの年間光熱費ってどれくらいなの?（ゼロエネ住宅を建てよう）

詳細情報　補助事業の事務局

制度の詳細については、以下をご覧ください。

【環境省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅に
おける低炭素化促進事業
【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

参考
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

ZEHビルダーの選び方

繰り返しになりますが、この補助金を受けるための住宅の要件が、SII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーによる設計、建築、改修、販売される住宅となっているため、業者さんはこの登録事業者である必要があります。

補助金の申請者は建て主や購入者になりますが、手続きには図面や専門知識が必要になり、補助金の細かい要領にしっかり対応しなければならないため、現実にはZEHビルダー/プランナーにお願いせざるを得ないことになるでしょう。

補助金の申請を含めたZEHの家づくり全般をお任せする以上、施主に対して初期費用やランニングコストといった費用全般についてわかりやすく説明してくれる業者さんを選ぶことが大切です。

ZEH住宅は高すぎてもいけない

補助の要件として、

「補助対象費用はSIIが定める上限額以下とすること」

というものがあります。

これは、自立的にZEHが普及していくためにはZEH自体の価格低減も必要であるとの考え方で、つまり、設備がハイスペック過ぎてもいけないという趣旨で設けられたものです。

補助を受けるにはそれなりの高性能な住宅にする必要があるため、金額が高くなりがちです。なので、あまり高価にならないようコストと性能のバランスをしっかり考え、なおかつ補助金もしっかりもらえるよう対応しなければいけません。

発注者として大切なのは、補助制度の概略を把握しつつ、施主のメリットと負担を、バランスよく設計で調整し、補助金にもしっかりと対応できる業者さんを選ぶよう努めることです。

ZEHビルダー/プランナー一覧

登録されたZEHビルダーは以下で確認できます。（随時更新）
ZEHビルダー/プランナー一覧（各社のホームページへのリンクも掲載されています。）

なお、登録されたZEHビルダー/プランナーはZEHの普及実績や普及目標等をホームページや一般消費者の求めに応じて表示できる書類（通常はホームページ）で公表することになっていますので、そうした点もチェックしましょう。

（参考）ZEHビルダー/プランナー比較

また、以下のように、ZEHビルダー/プランナーからカタログや資料をもらえるというサービスもあります。

関連する制度

なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。

また、住宅取得にかかる補助金制度全般については以下をご覧ください。