住宅ローン最新金利（２０２１年１月）―フラット３５・変動金利推移

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完全固定型のフラット３５と変動型金利について、今月の最新金利とこれまでの推移について紹介します。また、銀行・住宅ローン選びの参考情報についても紹介します。

今月の金利情報

令和３年１月主要金融機関フラット３５最新金利一覧

今月のフラット３５取扱い金融機関の各行の金利は、返済期間が21年以上35年以下（融資率9割以下の場合）で金利幅は1.29％～2.06％となっています。

このうち、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最多金利）は1.29％となっており、これが今月の最低金利にもなっています。

前月比では、先月（１２月）より0.02ポイントの下降となっています。以下に、主要行の金利一覧を示します。

２０２１年（令和３年）１月　フラット３５の融資金利一覧（最多金利）

完全固定型金利フラット３５
金融機関名	融資金利（％） 融資率９割以下
	返済２０年以内	返済２１年～３５年
アルヒ株式会社（旧SBIモーゲージ）	1.2	1.29
住信SBIネット銀行	1.2	1.29
全宅住宅ローン	1.2	1.29
楽天銀行	1.2	1.29
オリックス	1.2	1.29
日本モーゲージサービス	1.2	1.29
ジェイ・モーゲージバンク	1.2	1.29
（株）LIXILホームファイナンス	1.2	1.29
イオン住宅ローンサービス（株）	1.2	1.29
ファミリーライフサービス	1.2	1.29
財形住宅金融	1.2	1.29
ハウス・デポ・パートナーズ	1.2	1.29
日本住宅ローン	1.2	1.29
優良住宅ローン	1.2	1.29
三井住友信託銀行	1.2	1.29
りそな銀行	1.2	1.29
みずほ銀行	1.2	1.29
協同住宅ローン	1.45	1.54
三井住友銀行	1.97	2.06
※各金融機関の融資メニューのうち、最も金利が低いものを掲載。 ※平成3年1月の資金受け取り分の金利。

さらに詳しく各行の金利を比較したい方はこちらをご覧ください。
金融機関別取扱い金利（住宅金融支援機構）

あなたのそばの地銀も比較できます。借入額、返済期間を入力して計算ボタンを押すと、各金融機関ごとの総返済額、融資手数料を一覧で確認することができます。

令和３年１月 主要金融機関 変動金利一覧

今月の主要銀行が提供する変動金利のうち、全期間引下げ型の商品タイプで超低金利帯の金利を以下に示します。

２０２１年１月１日時点　変動型の融資金利一覧（全期間引下げ型）

変動型金利
金融機関名	融資金利（新規借り入れ　全期間引下げ型）
住信SBIネット銀行	０．４１％
auじぶん銀行	０．４１％
楽天銀行	０．５３７％
イオン銀行	０．５２％
※各種条件を満たし最優遇となった場合の金利を表示。（お申込み条件や審査結果によっては上記と異なる場合があります。）

消費税、住宅ローン減税の動向

住宅の取得環境として見過ごせないのが消費税増税と住宅ローン減税です。これらの最近の動向について見てみましょう。

消費税10％による負担増

令和元年１０月１日より、消費税は８％から１０％へに引き上げとなりました。

この２％増税によって、例えば、住宅価格3,000万円の場合は、3,000万円×2％＝60万円の負担増となります。ただし、住宅ローン減税の拡充によって、この負担が次のように緩和されます。

10％取得者は住宅ローン控除が拡充

消費税10％で住宅を取得した際、原則として2020年（令和2年）12月31日までに入居した場合、住宅ローン控除の期間が3年間延長されます。この延長措置により2％増税の実質負担分が概ね緩和されることになります。

３年延長措置は今年も実施される予定

2020年（令和2年）12月31日までの入居に対して適用される延長措置ですが、2021年も継続して実施される予定となっています。

住宅ローン減税（国土交通省）

フラット３５に関する参考情報

フラット３５は現在新機構団信付き

平成29年10月1日より、フラット３５は団信（機構団体信用生命保険）付きの住宅ローンになり、保障内容の充実とともに「新機構団信付きフラット３５」として生まれ変わりました。

これにより、フラット３５の金利に団信特約料の分（0.2％相当）が上乗せされることになり、これまで年払いだった団体信用生命保険の加入費用（団信特約料）の支払いが不要になりました。

フラット３５の銀行選択のポイント

フラット３５の金利は上の表に記載のとおり、どの銀行もほぼ横並びの状態です。

一般的な借入れ金融機関の決め方は、ハウスメーカーなど住宅販売事業者を通じて…いわゆる「おまかせ」で決める方が多いのですが、これだけ横並びの金利であれば、正直どこの銀行でも構わないという見方もできます。ハウスメーカーが普段から得意先としている提携銀行に頼んだ方が、書類のやり取りもスムーズに進むという利点もあるでしょう。

ですが、金利は同じでも銀行によって審査の基準が異なったり提供サービスが異なるなど、同じように見えて違うものです。なので、「おまかせ」するにしても、複数の銀行それぞれの違いをある程度把握した上で、判断したいものです。

銀行によって事務手数料が違う

例えばネット専業銀行の中には住信SBIネット銀行や楽天銀行のように事務手数料1.1％と他行よりも低く設定されている銀行もあります。もはや、フラット３５の業界最低水準金利はあたりまえですから、さらに、どのような付加価値があるかを見ていくことも大切といえるでしょう。

■フラット３５融資事務手数料の違い（令和3年1月1日時点）

銀行名称	イオン銀行		住信SBIネット銀行 楽天銀行
種別	新規	借換	新規	借換
金利	1.29% ※1		1.29% ※1
融資事務手数料	料率（税込）　※2
	1.87％		1.1％	0.99%
	参考 手数料額(借入額×料率) ※3
	56万1千円		33万円	29万7千円
特徴	保証料・繰上げ返済手数料無料		保証料・繰上げ返済手数料無料
※1 金利は各銀行HPに表示されている最優遇金利を示す。（機構団信付き、借入期間21～35年、新規融資は融資率9割以下）※2 料率の適用には、口座開設など各行の定める条件を満たす必要があります。また、各行ごとに最低融資事務手数料が別途定められています。※3 借入額3,000万円とした場合の融資事務手数料保証料とは：返済者が返済できなくなったときに代わりに返済を行う保証会社に対し支払う料金

変動金利型ローンの参考情報

変動型金利の基本

まず、変動型金利の基準金利と実際の適用金利について、基本を押えておきましょう。

一般的に、実際の借入れ金利は、各銀行の店頭で表示される変動金利（基準金利）がそのまま適用されるわけではなく、その基準金利から一定の優遇幅を差し引いた金利が適用されることになります。つまり、

基準金利-優遇（引下げ）幅＝適用金利

となります。

たとえば、住信SBIの今月1月の新規借り入れの変動金利（通期引下げプラン）を見ると、基準金利2.775％から2.365％が引下げられ、適用金利は年0.41％（※）となりとなります。（※各種条件を満たし、審査結果を経た場合に限ります。）

ここで、重要なのは、商品のタイプによって、優遇される期間などが異なるという点です。商品のタイプは次のように、優遇幅が全期間同じタイプ、優遇幅が当初期間のみ大きいタイプ、最初は固定でその後に変動金利になるタイプがあります。

このように、商品によっては優遇幅の変更や、優遇期間の終了など、基準金利の変動とは関係なく適用金利が途中で上がる場合がありますので、最初の金利ばかりに目を奪われず、将来変化をしっかりと把握しておきましょう。

変動金利型住宅ローン商品比較

金利の力強さはやはりネット専業銀行が勝ります。その中でもさらに低金利クラスの主要行について掲載します。ハウスメーカーや不動産業者に勧められた提携銀行のローンと比べてみるのもよいのではないでしょうか。

■変動型金利商品比較表(令和3年1月)

銀行名称	金利	事務手数料 （税込）	特徴
住信SBIネット銀行	新規 0.41％	借入額× 2.2％	全疾病保障無料 団信保険料無料 保証料無料 一部繰上げ返済手数料無料
	借換 0.38％
auじぶん銀行	新規 0.41％	借入額× 2.2％	全疾病保障無料 がん（50％）保障団信保険料無料 団信保険料無料 保証料無料 一部繰上げ返済手数料無料
	借換 0.41％
楽天銀行	新規 0.537％	定額 330,000円	全疾病特約無料 がん（50％）保障団信保険料無料 団信保険料無料 保証料無料 一部繰上げ返済手数料無料
	借換 0.537％
※お申込み条件や審査結果によっては上記と異なる場合があります。※金利は各銀行HPに表示されている最優遇金利を示しています。※優遇・特約等の適用には、各種条件を満たす必要があります。団信とは：返済者が、死亡・高度障害となった時に、残りの返済をカバーしてくれる生命保険をいいます。疾病保障とは：返済者が、がんなどの病気になり就業不能状態などになったときに、返済をカバーしてくれる保険をいいます。保証料とは：返済者が返済できなくなったときに代わりに返済を行う保証会社に対し支払う料金をいいます。