平成28年7月変動金利・フラット35金利推移
平成28年7月主要金融機関フラット35最新金利一覧
今月のフラット35取扱い金融機関の金利は、返済期間が21年以上35年以下の場合で金利幅は0.93%~1.58%(融資率9割以下の場合)となっています。
取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは0.93%となっており、先月(6月)より0.17ポイント下がっています。
以下に、主要行の金利一覧を示します。
今月は0.93%(21~35年)が、フラット35の最低金利となっています。
金融機関名 | 融資金利(%)(融資率9割以下の場合) | 返済20年以内 | 返済21年~35年 |
---|---|---|
アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ) | 0.85 | 0.93 |
住信SBIネット銀行 | 0.85 | 0.93 |
全宅住宅ローン | 0.85 | 0.93 |
楽天銀行 | 0.85 | 0.93 |
オリックス | 0.85 | 0.93 |
日本モーゲージサービス | 0.85 | 0.93 |
ジェイ・モーゲージバンク | 0.85 | 0.93 |
(株)LIXILホームファイナンス | 0.85 | 0.93 |
イオン住宅ローンサービス(株) | 0.85 | 0.93 |
ファミリーライフサービス | 0.85 | 0.93 |
財形住宅金融 | 0.85 | 0.93 |
ハウス・デポ・パートナーズ | 0.85 | 0.93 |
日本住宅ローン | 0.85 | 0.93 |
優良住宅ローン | 0.85 | 0.93 |
あいおいニッセイ同和損害保険 | 0.85 | 0.93 |
三井住友信託銀行 | 0.85 | 0.93 |
りそな銀行 | 0.85 | 0.93 |
みずほ銀行 | 0.85 | 0.93 |
協同住宅ローン | 1.1 | 1.18 |
三井住友銀行 | 1.26 | 1.34 |
※各金融機関の融資メニューのうち、最も金利が低いものを掲載。
※平成28年7月の資金受け取り分の金利。
さらに詳しく各行の金利を比較したい方はこちらをご覧ください。
⇒住宅金融支援機構(金融機関別取扱い金利)
あなたのそばの地銀も比較できます。借入額、返済期間を入力して計算ボタンを押すと、各金融機関ごとの総返済額、融資手数料を一覧で確認することができます。
1年前と比べてフラット35金利は0.68%もダウン
今月は、フラット35の歴史史上最低金利の記録更新となりました。借入期間21~35年の完全固定金利で1.0%を切るという、あり得ない低さを記録しています。もちろん主要行は一斉に足並みをそろえています。
ちなみに1年前のフラット35金利は1.61%でした。今月が0.93%なのでおこの1年間の差は0.68%となります。
この0.68%の差を利息額で表すと、例えば借入額が3,000万円で借入期間35年のフラット35で試算すると、総利息の差は411万円となります。
ちなみに、消費税が8%→10%による増税額は3,000万円×2%=60万円となります。金利がこれだけ下がり、消費増税前・・・まさに購入時期としては文句のないタイミングといえるでしょう。消費税増税はさらに延長となる可能性がありますので、契約を急ぐ必要もなくなるかもしれません。
ですが、追い風はあっても、それだけで購入時期を決めるべきではありませんので、家族のライフプラン、頭金の貯蓄具合などを考慮して慎重に買い時を判断する必要があります。
増税前の時期は「今が買い時」キャンペーンがあちこちで打たれると思いますが、それらの扇動に流されない冷静さを常に保つことが大切ですね。
フラット35はどの銀行を選んだらよいかわからない
借入れ先の金融機関を決めるとき、ハウスメーカーなど住宅販売事業者を通じてというのが最も多いとされています。いわゆるおまかせで決めるという方が多いのですが、フラット35の場合、これだけ横並びの金利であれば、正直どこの銀行でも構わないというのもうなずけます。
契約相手のハウスメーカーが普段から得意先としている銀行に頼んだ方が、書類のやり取りもスムーズに進むという利点もあるでしょう。
一方、インターネットを通じていろいろ調べた上で自分で銀行を決めたいという方も増えてきました。その場合、金利が横並びである以上、他の条件で少しでも有利に借りられる銀行を選びたいということになります。
例えば楽天銀行や優良住宅ローンなどのような事務手数料負担の少ない銀行を選択の目安にするというのも一つの方法です。
また、住信SBI銀行のように8疾病保障を付けられるフラット35
というものもあります。
もはや、業界最低水準金利はあたりまえ。それに加えてどのような付加価値があるかで住宅ローンを選ぶことが大切です。
いずれにしても、フラット35では金利という最重要の要素で選択をあまり迷う必要がないため、消費者にとってありがたい状況が依然続いています。