住宅エコポイントの条件・工事期間

　平成２２年３月８日（月）からスタートした住宅エコポイント制度。住宅エコポイント事務局においてポイントの発行及び商品等への交換の申請受付が順次進められています。
　エコポイント発行の条件が多少複雑なため、混乱される方もいるようです。

　発行条件となる省エネ基準は新築とリフォームで異なり、また、一戸建て住宅と共同住宅でも異なり、さらには木造と非木造でも条件が異なります。工事期間も新築とエコリフォームでは若干異なるため、条件の違いをしっかりと把握しておくことが大切です。

住宅エコポイントの発行対象工事

▼住宅エコポイントの発行対象工事は大きく分けて以下の２つ

　　１．エコ住宅の新築
　　　　―（省エネ法のトップランナー基準に適合する新築住宅）
　　　　―（省エネ判断基準（平成11年基準・次世代省エネ基準）を満たす木造住宅）
　　２．エコリフォーム
　　　　―（窓、外壁等の断熱改修、バリアフリー改修）

エコポイント対象条件がちょっとわかりづらいため体系化してみました。

▼エコポイント発行対象となる工事期間の条件

　１．エコ住宅の新築

• 平成21年12月8日～平成22年12月31日までに建築着工したもの
• 平成22年1月28日以降に工事が完了したもの

※建築着工とは、基礎施工のための根切り工事又は杭打ち工事の着手をいいます。

　２．エコリフォーム

• 平成22年1月1日～平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手したもの
• 平成22年1月28日以降に工事が完了したもの

※エコリフォームの工事着手とは、ポイント対象工事を含む工事全体の着手をいいます。

▼その他

• 上記申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行が終了となります。
• 持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず対象となります。
• 他に国からの補助を受けている住宅については、原則としてエコポイントの申請をすることはできません。（長期優良住宅普及促進事業の１００万円補助との併用は不可）
  　ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複して申請することができます。
• ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
• エコポイントの申請期限については、コチラです。

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