住宅のエコポイント制度が創設されることになりました

住宅分野における経済対策
　・住宅のエコポイント制度の創設（1000億円）
　・住宅金融支援機構による長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を（現行0.3％→1.0%）へ引き下げ幅を拡大（4000億円）

　住宅版のエコポイント創設が平成２１年12月8日の閣議で決定され、2009年度の第2次補正予算に盛り込まれることになりました。総額7.2兆円の経済対策の住宅関係施策の一つで、住宅版のエコポイントに係る予算は１０００億となっています。

手続きなど詳細はこれからとなりますが、新築住宅で概ね３０万円相当のポイントになると見られています。エコポイント発行は、一定の省エネルギー性能をクリアした住宅に対して行われます。エコポイントは商品券やプリペイドカードなどに交換できる予定で、ポイント額が大きいため、交換対象商品・サービスも多様化が検討される予定です。
ネーミングは「エコ住宅ポイント」の予定。

住宅版エコポイントとあわせて、同時に打ち出された経済対策として長期固定住宅ローン「フラット35」の金利引き下げ策があります。エコポイント同様、一定の省エネルギー性能をクリアすることが条件となります。こちらの予算規模は４，０００億円と非常に大きい額となっており、景気浮揚と省エネ推進という国の強い意気込みが感じられます。
そのほか、住宅取得時の贈与税の非課税枠拡大なども盛りこまれており、不景気を背景とした、住宅購入に対する国の手厚い支援が実施されることになりそうです。

家電分野で好評だったエコポイント制度が住宅分野でも生かされるということで、消費者にとってはなじみやすいイメージがあります。太陽光発電設備に対する補助金など、エコに対する公的な後押しなどもあって、消費者意識がエコ住宅に対して向けられており、エコ住宅ポイントは大きな注目を集めそうです。

詳細が公表され次第、随時最新情報をお伝えしたいと思います。