住宅エコポイント制度の注意点

　省エネに配慮することでポイントが得られるエコ住宅ポイント制度・・・自動的にポイントが付与される家電製品を購入することとは性格が異なりますので、施主の意識をしっかりと持っておくことが大切です。以下の注意点を認識した上で、エコ住宅ポイント制度の正確な情報の把握に努めてください。

・エコリフォーム詐欺に注意
・エコ住宅ポイントを得るためには、施主の一定の負担が必要
・他の優遇制度との併用ができない

エコリフォーム詐欺に注意

　エコ住宅ポイントがスタートすることで、まず消費者の方に最も注意していただきたいことがあります。それは、エコポイントや補助金などを強調し、強引な契約に結びつける訪問販売業者が横行する恐れがあるという点です。

　エコ住宅ポイントはリフォームの分野でも制度化される予定ですので、エコに対する消費者意識を逆手に取ったエコリフォーム詐欺などのトラブルが心配されます。

　ちなみに、太陽光発電設備の補助金などをめぐっての契約トラブルが問題となり、国なども注意を促していますが、このようなトラブルに巻き込まれないよう十分に注意してください。

これについての詳細はこちらをご覧ください。→ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加－国民生活センター

エコ住宅ポイントを得るためには、施主の一定の負担が必要

　エコ住宅ポイント取得には一定の条件があり、できあがった製品を購入すれば自動的にポイントが付与される家電エコポイントとは性格が大きく異なる点に注意する必要があります。住宅は請負契約によって施主が建てるものであるため、施主が自ら目的を持ってエコ住宅を建てるという意識が必要になります。

　エコ住宅ポイントを得るには、建設する住宅が一定の省エネ仕様に合致することを第三者機関から客観的評価を受ける必要があります。自己申告制ではないわけです。省エネ仕様にすることは一般的に大きくコストを増加させるものではないと考えられますが、この評価を取得するための書類作成や手数料といったものも施主の負担として必要になってきます。通常は業者が代行しますが、この経費は住宅の購入価格に転嫁されることになるでしょう。

　一口に省エネ住宅といっても、業者によって住宅仕様や評価申請の対応差があるため、第三者機関による省エネ性能評価にしっかりと対応できる業者選定が大切になってきます。エコポイント目当てに建てたが、逆に大きく建設経費を上げたのでは納得のいかない方もいることでしょう。エコポイントが目的なのか、省エネによる光熱費削減や環境配慮を目的とするのかを施主自らがしっかりと判断することも大切です。

　省エネ仕様にすることによるメリット・・例えば光熱費削減、減税、ローン金利優遇と、建築増嵩費とのコストバランスをトータルで判断してください。このあたりの業者の説明能力も、業者選定のひとつの目安になるでしょう。

　いずれにしても、省エネ仕様が当たり前の家電製品といっしょにせず、業者へのお任せ意識を断ち、しっかりと情報収集した上で自己判断することが大切です。

長期優良住宅補助金１００万円との併用ができない

　 　平成２１年６月からスタートした長期優良住宅認定制度を普及促進させるための事業として１００万円補助が実施されています。（補助金交付申請受付締め切り平成２２年２月２６日）

　長期優良住宅認定制度とは、耐震性や省エネ性などに一定以上の性能があると評価された場合に認定される制度で、認定を受けた住宅は、減税やローン金利優遇などのメリットが受けられることになっています。この制度を普及させる目的で、時限ですが１００万円を補助する事業が行われています。

　長期優良住宅認定制度とエコ住宅ポイント制度で必要な省エネ基準については重なっていますので、両制度を活用し１００万円補助＋３０万ポイントとしたいところですが、その組み合わせはできないということが正式に発表されていますので注意してください。

　→長期優良住宅普及促進事業
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